13日の番組はひどいものでした。日本国内でも反対が多い韓国側の解決案を肯定的に報じているからです。韓国の大法院判決が残る限りまた同じ事が必ず蒸し返されるでしょう。今の日本の報道に必要なのは韓国の大法院判決が日韓基本条約を根底から覆し兼ねない危険性が有ること国民に周知徹底することです。

日本の総理、村山、小渕、安倍総理たちは過去にお詫びと償い、お金を渡して土下座外交をしています。65年に韓国にお金を渡しましたが当時の朴政権がお金を渡さずにいたのが原因です。

毎回テレビを見ていますが、今日の話題は、先に日本の謝罪と保障がありきで議論が進んでいます。朴正煕の時代から現在まで韓国にお金を渡してきました。しかし、感謝ありません、韓国の対応は反日教育のたまものです。マイクを投げた男性は、年齢適部外者です。テレビには車椅子に乗り同情を買うジェスチャーです。

お話しを伺っていて共感できます。
が、ミサイル防衛も中途半端なものばかりです。
今回のウクライナでもプーチンを片付けてしまえば戦争は終わるかも知れません。
逆に言うとロシアの兵隊が何十万人死のうとプーチンが生き残っていたのでは戦争は終わらない。
これと同じで習近平の頭にミサイルが常に向いていれば日本を攻めにくくなります。
君主国家の暴走を止めるのは頭を取らないと終わらないのではないですか。

軍拡について「手の内は明らかにしない」と言う首相ですが、本当に『抑止力のため』なら、どのような装備なのか明らかにする方が効果的なはず。実は抑止力のためではなく戦争するための軍拡なのか、それとも明らかにできないほど中身が問題だらけなのか。

素晴らしい。
国家の盛衰に関わる､「国債発行の意味､仕組み」の議論。　又は「積極財政vs.緊縮財政」。　与野党､学者間では議論が始まっているが､TV報道は緊縮派しか報じていない。　が､緊縮派､財務省が30年間､言って来た「財政破綻､物価＆金利暴騰」は未だ興っていない。　　結局､積極財政派 西田昌司議員が言うように財政､税制の役割は『物価､景気の調整』で「税は財源ではない」し「国債を減らせば民間資産が減る」「“将来へのツケ”は悪質な誤誘導」。　詰まり輸入物価高騰､需要不足のデフレの今は増税等もっての外､デフレ脱却迄「大規模､長期､計画的な財政出動(国債発行)が必要」と言う事。　　自民党 積極財政議連はメディアにも参加を呼び掛け会合の様子を「超人大陸」と言う動画まで配信している。メディアは是非､国家､国民の為に､この双方180度違う議論を国民に判り易く継続的に報じて欲しい。

金融資産に相応の課税を主張される西田議員に全面的に賛成です。
岸田総理が最初に宣言された時に他の国会議員が大反対した理由がわかりません。
只ひとつ、可能性として政治家への企業献金に影響がある事を嫌ったのかな、と思います。
政治の歪みの諸悪の根源は企業献金だと思います。
何だか、昔の政治家が懐かしいです。

1月31日、“ウクライナ戦争の教訓”とのことですが、それは果たして兵器や“敵基地攻撃能力”の問題でしょうか。昨年2月、侵攻される直前にウクライナがロシアに敵基地攻撃をしていたら侵攻されなかったのでしょうか。NATOの東方拡大という軍拡政策がプーチンの暴発を誘発したなら、軍拡は安全ではなく危険を招くものでは？

いつも楽しみにして拝見しております。
さて、テーマとして「皇位継承」問題を取り上げていただきたいです。
愛子さまが皇太子になれない現行制度はおかしいと思います。
皇室研究者の高森明勅氏をお招きすることを希望します。
よろしくお願いいたします。

韓国との関係で、番組として謝罪年表のようなものを制作して、日本国民の理解も深めてはどうか。