12月9日（月）
「シリア・アサド政権崩壊！「トランプ2.0」直前 混乱の中東情勢」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 東洋英和女学院大学非常勤講師）、宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）

先月26日、バイデン米大統領がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの停戦合意を発表した。これを受けレバノン南部では避難民の帰還が始まったが、停戦発効後もイスラエル軍はヒズボラへの攻撃を継続している。今月2日にはヒズボラも、イスラエル軍拠点を攻撃。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「強力な対応」を示唆。停戦合意の実効が揺らぎつつある。停戦合意に対するイスラエル、レバノン政府、ヒズボラそれぞれの思惑や、仲介したバイデン政権の意図が注目されるが、レバノン情勢は依然不安定なまま。背景には「早期の紛争終結」を豪語するトランプ次期政権「トランプ2.0」を見据えた戦略があるとの見方も...。さらには、隣国シリアで、反体制派がアレッポを制圧し、アサド政権を追い詰めつつあるとの情報もあり、中東情勢はますます複雑さを増している。国際社会は更なるエスカレーションを防ぐ事は出来るのか？
ゲストは、中東駐在歴が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏と、中東情勢に精通するイスラム研究者の宮田律氏。中東情勢の現状と今後の行方を徹底分析する。

12月10日（火）
「米露冷戦時代に逆戻りか　プーチン氏の核威嚇の狙いは？」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、合六 強（二松学舎大学准教授）

7日、フランス・パリでトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が会談。その場でゼレンスキー氏は「ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせたい」と語り、その上で「力による平和は可能」と強調。この発言の意味するものは？トランプ氏の反応は？ プーチン大統領は、新型ミサイルの性能を誇示。核で欧州への脅しを続け、意図的に「米露冷戦」の構造を作りだそうとしているのか？一方でプーチン氏は、トランプ氏を「賢く経験豊富な人物」と賞賛。狙いは米国と欧州の分断なのか？
ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏と、二松学舎大学准教授の合六強氏。NATO脱退論を示唆してきたトランプ氏の再来に欧州はどう動くのか、ウクライナ停戦の行方は？最新のウクライナ情勢を分析する。

12月11日（水）
「中国で対日感情悪化のワケ　相次ぐ無差別殺傷事件に歯止めは？」
ゲスト：阿古 智子（東京大学大学院教授）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）

中国での対日感情が悪化している。先頃発表された日中共同世論調査で、日本の印象が「良くない」と答えた中国人は「どちらかといえば」を含め、87.7％に上る。前年より24.8ポイントも増加したワケとは？9月に中国・深圳で起きた男児刺殺事件などを受けて、現地の日本人学校では安全確保のための対応を余儀なくされている。中国ではこの半年間に公共の場での無差別殺傷事件が相次いでいる。先月は3件の事件が発生し多くの死傷者を出した。長引く景気の減速などを背景に、中国社会で広がる「三低三少」という現象が事件の大きな要因だと専門家は指摘。習政権は監視強化を地方政府に指示し、高まる社会不安に歯止めをかけたいとみられているが、思惑通りに進むのか？
ゲストは、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。若年層への規制強化にも乗り出した習政権。今、中国社会で何が起きているのか？今後を読み解く。

12月12日（木）
「維新・吉村新代表に聞く！ 党勢拡大に向けた戦略」
ゲスト：吉村 洋文（日本維新の会代表 ／ 大阪府知事 ／ 大阪維新の会代表）、山田 惠資（時事通信解説委員）

先の衆議院選挙で日本維新の会は、大阪の小選挙区で全勝したものの、比例代表ではおよそ300万票を減らし、公示前から5議席を失う「野党の一人負け」という結果に終わった。落ち込む党勢の回復を託されたのは、大阪府知事の吉村洋文氏。日本維新の会代表就任直後に「野党第1党は目指さない」と従来の党方針を撤回。公約実現のため「自公の過半数割れ」を新たな目標に掲げた。政策面でも「自民党と対峙し、ぶつかっていく」と対決姿勢を鮮明に打ち出している。
ゲストは、日本維新の会代表で大阪府知事・大阪維新の会代表の吉村洋文氏と、時事通信解説委員の山田惠資氏。来年の参議院選挙に向け野党候補一本化の「予備選」実施案、企業・団体献金の禁止、高校教育の無償化を含む「次世代のための改革」など、党勢拡大に向けた戦略を聞く。

12月13日（金）
「ノーベル平和賞と核廃絶への道」
ゲスト：川崎 哲（NGOピースボート共同代表）
電話出演：朝長 万左男（被爆医師）

核兵器のない世界。その実現に向けた活動が評価され、今年のノーベル平和賞に輝いた被団協こと、日本原水爆被害者団体協議会。12月10日、ノルウェーの首都オスロでメダルと賞状が授与された。授賞式では、13歳の時に長崎で被爆した田中熙巳代表委員が自らの体験を語り、核廃絶を訴えた。被団協が掲げる目的は「ふたたび被爆者をつくらない」こと。世界に対して「核兵器廃絶」を、日本政府に対して「原爆被害に対する国家補償」を求めている。結成から68年、被団協は、国際会議などに代表団を派遣し、被爆者たちは世界各国で自らの被爆体験や核兵器の恐ろしさを訴え続けて、核廃絶の運動をリードしてきた。
今回は、ノーベル平和賞の授賞式に参加し、オスロから帰国したばかりのNGOピースボート共同代表・川崎 哲さんをスタジオに招き、田中熙巳代表委員のスピーチを紐解きながら、核廃絶への道を探る。

※タイトルをクリックすると内容が開きます。