5月16日（月）
「プーチン氏は長期戦を準備か 混迷のウクライナ情勢」
ゲスト：中村 逸郎（筑波学院大学教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）

1週間前、プーチン大統領は対独戦勝記念日の演説で「勝利」も「戦争」も宣言せず、「欧米の脅威にやむを得ない戦い」と述べて、ウクライナ侵攻を正当化した。ロシアが公言していたウクライナ東部2州の「解放」どころか、占領した第2の都市ハルキウから戦線の後退を余儀なくされているとの情報も出ている。欧米諸国は、当初「防御的」「抑制的」な支援にとどめていたが、ウクライナに対し、重火器など攻撃的な武器支援へとシフトチェンジした。その結果、戦力をアップさせたウクライナ側の反撃が強まっているとの見方がある。さらに、今後はウクライナ軍がロシアを押し返し、反撃に転じるとの可能性も指摘されている。ロシアのウクライナ侵攻から2か月半余り、混迷するウクライナ情勢を探る。

---

5月17日（火）
「ウクライナ危機の教訓 日本の安保戦略を問う」
ゲスト：玄葉 光一郎（立憲民主党衆議院議員 ／ 元外相）、河野 克俊（前統合幕僚長）

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す。ロシアはウクライナ侵攻に呼応するように、日本周辺海域で軍事活動を活発化。台湾統一を狙う中国は、沖縄県沖で軍事演習を行い、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返すなど、日本は中国・ロシア・北朝鮮の「3正面」の対応に迫られる。
こうした中、自民党は防衛力の強化策として相手国の指揮統制機能を含めた「反撃能力」の保有について政府に求めた。今後、専守防衛と反撃能力の関係はどうなるのか？これに、野党側の対応は？ウクライナ危機の教訓から、日本の新たな安全保障戦略を外相経験者と前統幕長に聞く。

---

5月18日（水）
「米中間選挙まで半年 インフレでバイデン政権に逆風」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団 上席研究員）、中林 美恵子（番組コメンテーター ／ 早稲田大学教授）

政権への審判となる米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン大統領の支持率は低迷している。その最大の要因が、昨年来の記録的なインフレだ。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、さらに物価高騰に拍車をかけ、今月11日に発表された4月の消費者物価指数は、前年同月比で8.3％上昇。依然として高止まりが続き、国民の不満は高まるばかり。
バイデン大統領は10日、国内の物価高を受けて輸入関税率引き下げを検討する考えを明らかにした。日本経済にも影響する米国のインフレ問題に対して、バイデン大統領に打つ手はあるのか？半年後の中間選挙を前に、逆風に見舞われるバイデン政権の今を専門家と検証する。

---

5月19日（木）
「"悪い円安"いつまで？日本経済復活の可能性を探る！」
ゲスト：小黒 一正（法政大学教授）、須田 慎一郎（番組コメンテーター ／ 経済ジャーナリスト）

---

5月20日（金）
「生活者目線で見る日本の物価・経済」
ゲスト：大槻 奈那（マネックス証券執行役員チーフ・アナリスト）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。

※タイトルをクリックすると内容が開きます。