4月12日（月）
「中国は台湾への武力統一へと舵を切ったのか!?」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）、野嶋 剛 （ジャーナリスト ／ 大東文化大学特任教授）

中国の習近平政権は、台湾に対し「一つの中国」の原則を受け入れるよう威嚇してきたが、蔡英文政権はこれを拒絶。緊張が高まっている中、突然、台湾産パイナップルが中国から禁輸となった。台湾側は、中国が貴重な外貨獲得源を標的に、経済安全保障面で攻撃してきたと受け止めた。
さらに経済安全保障面だけでなく、中国空軍は、事実上の停戦ラインとして機能してきた「暗黙の合意」である中台中間線を越え、台湾空軍の戦闘機に緊急発進を強いる挑発を繰り返している。"核心的利益"として、独立を絶対に許さない台湾に対しての執拗な軍事挑発は、「戦狼」と称する威嚇外交の効果に疑問を抱き、いよいよ「武力統一」へと舵を切った狼煙なのか？新疆ウイグル自治区や香港などでの罪なき人々への弾圧・殺りくで「中国化」をほぼ完成させた今、台湾統一への機は熟したのか？
専門家を交えて、武力侵攻の時機などについて分析する。

4月13日（火）
「日米首脳が協議へ『対中国 尖閣＆台湾問題』」
ゲスト：中山 泰秀（防衛副大臣 ／ 自民党衆議院議員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

日米首脳会談が16日に行われる。菅義偉首相は、「直接会談する最初の外国首脳。バイデン米政権が日本との関係を極めて重要視している証しだ」と、訪米の意義を強調する。
首脳会談の主要な議題は、中国が軍事的な挑発を繰り返す、沖縄県・尖閣諸島と台湾問題だ。日米共同文書では、対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用などを盛り込み「強固な日米同盟」を世界に発信する見通し。
日本は尖閣＆台湾有事に備え、どのような対中国戦略を打ち出して行くべきか？中山泰秀・防衛副大臣に聞く。

4月14日（水）
「菅義偉首相　解散・総選挙の時機を熟考中！」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学大学院講師）、角谷 浩一（政治ジャーナリスト）

いよいよ国会も後半戦。デジタル庁関連法案が参議院で審議入りし、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の審議も再開される。
国会では大きな波乱は起きていない一方で、新型コロナウイルスの封じ込めでは苦戦が続く。東京など6都府県では「まん延防止等重点措置」が適用されており、依然、新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めがかかっていないのだ。
世論調査によれば、発足当時は60％を超える高い支持率を得ていた菅義偉政権だが、感染者拡大にリンクするように支持率が下落している。こうした状況下、注目されているのが菅首相による解散・総選挙への決断だ。オリンピック・パラリンピックの前なのか？後なのか？解散・総選挙の時機に加え、コロナ禍で実施するのであれば、その是非も問う。

4月15日（木）
「ワクチン接種に変異ウイルス対策　なぜ後手に？」
ゲスト：二木 芳人（昭和大学医学部客員教授）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）

12日から、一部自治体で高齢者への新型コロナウイルスに対処するワクチン接種がスタート。河野太郎ワクチン担当大臣は、高齢者約3600万人に必要なワクチンについて、6月中に確保するとの見通しを表明した。
しかし、多くの自治体で接種を担う医師や看護師が不足しており、順調に接種が進むのかが懸念されている。加えて変異ウイルスの急速拡大。従来型に比べ重症化するスピードが速く、若い世代・子どもへの影響も大きいとされる。しかも、変異ウイルスがどの程度広がっているのか、実態は不明。ゲノム解析が進んでいないからだ。PCR検査数が増えずに、感染の実態が見えにくかった去年の反省が活かされていないのだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、14日の衆院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えない」と指摘し、第3波が下がりきらないまま、変異ウイルスによって第4波へ突入した可能性を示唆した。
なぜ、コロナ対策で拙策が繰り返されるのか？医療現場の実態と政策過程から考える。

4月16日（金）「リベラルタイム」
「野党低支持率の要因」
ゲスト：神津 里季生（日本労働組合総連合会会長）

コロナ禍の中、国民が不満を抱えていれば野党の政党支持率は伸びそうですが、現状はそうはなっていません。野党のどこに問題があるのでしょうか。そこで、今回は「野党低支持率の要因」と題してお送りします。
立憲民主党、国民民主党を支持する連合は4月9日、「就労支援の強化」を両党とともに政府に要望しました。選挙に向けても、3者で結束して臨む方針も明らかにしています。
両党の結束は進むのか？なぜ野党の支持率は伸びないのか？連合の神津里季生会長にお話を伺います。

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