12月10日（月）
「大荒れ！国会終盤の攻防」
ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、金井 辰樹（東京新聞編集局次長）

終盤国会は入管法や水道法の改正案をめぐって与野党が激しく激突。「移民法」との批判も根強い入管法改正では、法務省による失踪した外国人技能実習生の実態調査の発表が、野党の調査と大きく異なることがわかった。しかし攻める野党も、対案提出をめぐり、立憲民主党と国民民主党との温度差が浮き彫りに。
一方、憲法改正をめぐっては、自民党が今国会での改正案の提示を断念したが、安倍首相がめざす改憲の行方は今後どうなるのか？
長年、永田町を取材し続けるジャーナリストが、政局を読む。

12月11日（火）
「介護現場は悲鳴の嵐！ 外国人材に期待と不安」
ゲスト：木村 義雄（元厚労副大臣 ／ 自民党参議院議員）、結城 康博（淑徳大学社会福祉学科 教授）

慢性的な人手不足で悲鳴の声も上がる介護現場。国会で紛糾した外国人労働者の問題では、対象14業種のうち、外国人受け入れ見込み数が最も多いのが「介護」だ。
政府は2019年度に5千人、5年目までに5～6万人の介護職への外国人労働者受け入れを想定。現場からは「人手不足の改善につながる」と期待が高まる。だが「本当にうまくいくのか」と疑問の声も。
海外からの人材を福祉の現場で活用するために、必要な視点とは何か。

12月12日（水）
「日韓関係悪化と米韓同盟」
ゲスト：武藤 正敏（元韓国大使）、武貞 秀士（拓殖大学大学院国際協力学研究科 特任教授）

解決済みのはずの元徴用工への賠償を命じた3判決が韓国の最高裁で確定。同様の残る12件の訴訟でも、被告になっている日本企業約70社に賠償判決が出るのは確実と見られ、日韓関係がさらに悪化するのは必至だ。
韓国の文大統領は「北朝鮮にしか関心がなく日本軽視」とも言われるが、そんな文政権はアメリカとの関係でも隙間風が。「従北」の政権で東アジアの安全保障は保てるのかと、米韓同盟の崩壊を危惧する声も......。現在の朝鮮半島情勢に、日本が取るべきスタンスとは？

12月13日（木）
「消費税10％時代　どうなる？生活への影響」
ゲスト：荻原 博子（経済ジャーナリスト）

ついに来年10月から消費税を8％から10％へ引き上げる予定の日本。初の2桁台になる増税に、政府は景気の腰折れ対策などに9項目の対策を検討している。
しかし、その対策費用はどんどん膨らみ、対策の一つでもある軽減税率は「対象になるもの・ならないもの」の線引きも複雑化しつつある。果たして増税は可能なのか？
消費税10％に向けての対策や疑問について、対策を強いられる中小企業や街の声を聞きながら、消費者の視点から考える。

12月14日（金）
「正月休みに読みたい本」
ゲスト：なし

※タイトルをクリックすると内容が開きます。