ゼレンスキー大統領は、クリミヤ半島を含めた全土奪還を、本気で考えているんだろうか？アメリカ、ＮＡＴＯ諸国の武器、弾薬の援助によって戦争を継続している現状を、ちゃんと理解しているんだろうか？途中でとぎれたら、どうするつもりだろうか？戦争が長引けば長引く程、世界経済にとっても、かなりの悪影響を及ぼすだろうし途上国に至っては、財政破綻しかねない国も出てくると思うが。又、ウクライナに取っても国の復興が遅れれば遅れる程、経済面、財政面でも、かなりの負担なってくると思うが。せめてクリミヤ半島を除いた侵攻前の領土の範囲内での奪還で妥協しないと、この戦争は、いつまで続くのか。クリミヤ半島奪還まで戦況が悪化していれば、ロシアは、核兵器を十分に使用する可能性がたかまるのでは。

高額なレカネマブには一定の使用制限がかかるだろうと言っていましたが、エーザイのMR（営業マン）は年々増える営業目標を達成するために、学会や医局への寄附金、学会誌への広告費、医者への無意味な講演をさせての講演料として現金を支払う、表には出ない○○○トラップ等々の営業努力で年々使用症例数が増えるでしょう。
そろそろ製薬会社による営業活動や医療機関、医者等の医療関係者へのお金の支払いを禁止しないと医療費で日本は滅ぶのではないでしょうか？
認知症治療にかけるお金を若年層に使ってほしいものです。

一度、元NHKの岩田明子さんの話を聞いてみるのいかがでしょうか？　ネットですごい批判をされてますが、それって、女性だから？　それとも、本当に、ひどく偏っているんでしょうか？　一度、視聴者としては、NHKを辞められた人を民放のチャンネルで視聴すること自体、新鮮で、ただ、それだけでも、観ようかなって、ミーハー心を掻き立ててくれるものなのです。みなさんも、この世界に入る前は、そうだったんじゃないでしょうか？　ぜひ、ご検討ください。

自分は、将来的には原発は無くなった方がいいと思いますが、しばらくは暫定での（時限付き）での原発継続稼働には賛成派です。
原発稼働（建設含む）の際にいつも出てくるのは、原発は安全と言われますが、そこまで言うなら地方ではなく東京の地下や東京湾に作ればいいではないですか？の話しになります。
道理としては合っていると思いますが、それが出来ないなら、不安があるなら、やはり原発は不安定で、それを地方に押し付けているだけではないのでしょうか？
その上で、地方の方には申し訳ないが・・・の話になるのではないでしょうか？

イランの核開発問題。ウクライナ戦争のどさくさに紛れて核開発可能な最終段階に入ったとか⁈もし開発してしまえば北朝鮮以上に世界にとって危険な国になりうる大問題だと思う。宗教、石油など色々な問題も抱えている。あまり議論されないのが残念。小国のイスラエルだけでは対応が、困難だと思う。アメリカ、ＮＡＴＯ諸国を含めた各国で対応して行かないと。手遅れにならない内に。色々な選択肢があると思うが攻撃を含めた最善の策を早めに実行するべきでは。北朝鮮のようにいつの間にか核兵器を開発してしまいました～って事にならない内に早めに決断をくだすべきでは。

少子化の一策として、出生率のリアルタイム（例えば1月ごと）公表を行なって施策の有効性を十月十日を待たずに短期間で判断できる様にすることができないものでしょうか⁇ もしそのような指標があれば、異次元対策の検証を素早く行なって追加修正しながらすすめられないでしょうか。例えば中絶をしなくて済むような救済策や嬰児の遺棄を防ぐ保護策などの次元の異なる対策が、出生件率にリアルタイムで効果を奏するなどのデータ的関連を証明できないものでしょうか。

素晴らしい番組でした。　既存TV番組､新聞は今迄､殆ど緊縮財政派の学者､ｴｺﾉﾐｽﾄしか出演させず積極財政派を無視し続けて来た。　しかし稲田氏等緊縮派が30年間､煽り続けて来た「財政破綻､物価&金利暴騰､円の不信任」は興らず､逆に国家衰退､国民貧困化を招いた事を緊縮派は猛省すべき。　国債残高は1872年の3740“万”倍。詰まり増え続けて何の問題もないし「将来へのツケ」でも無い(片岡氏の言う通り借換債で良い)。　　　財政の制約､規律は、従来のPBなどでは無く物価や景気動向におくべき。　現在の輸入物価高騰インフレは､増税同様の消費減退デフレの要因ゆえに　需要(消費)不足デフレの今は国債発行&減税こそが重要。　　30年間､供給(企業､国民)側の改革ばかりを論じ、国債(財政)の役割を軽んじて来た日本は、今回の当番組のようなマクロ経済議論の継続が重要と思う。

マスコミから防衛費のアリバイ作りは問題じゃないですか❓
防衛費の財源について国際か増税かをテーマとしてますが、そもそも今後の防衛費を強化することについての議論が先ではないですか❓
これは議論のあと、決まったことについて解散選挙をするべきだと思います。

日本はこの来日を捉えて、トルコとスウェーデン、フィンランドの間を取り持つ機会とできないものか？　
トルコと強い外国関係を百年以上持ち、親日家が多い国を説得するのは日本しかないのではないのか？

請求権協定で韓国政府は補償金を受け取っていることにはまったく触れられず、輸出管理強化についても、戦略物資の横流しや行方不明のフッ化水素まで出てくるずさんな管理体制を危惧してのことだったことも言及はなし。韓国に都合の悪いことは何一つ触れないあたり、韓国側の代弁に過ぎない内容だったと思います。第一両国の課題として解決済みの案件ばかり取り上げる一方、竹島やレーダー照射、旭日旗への侮辱など全く言及されないのはおかしいでしょう。