マンガアプリ「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontierは、日本発のオリジナルコンテンツの制作に今後3年間で100億円を投資すると発表した。自社オリジナル作品の制作に加え、出版社や制作スタジオとの協業、個人クリエイターの支援を通じてコンテンツ開発を強化。世界150以上の国と地域で展開するグローバルプラットフォームを活用し、日本発の作品を海外市場へ届ける取り組みを進める。 　10月22日に開催された発表会で、同社代表取締役社長の森啓氏は、日本はマンガ市場の規模が大きく、多くのクリエイターが活躍する市場であり、親会社のWEBTOON Entertainmentにとっても重要な位置づけにあると説明。「日本には優れたコンテンツがあり、我々はグローバルプラットフォームを持っている」とし、日本発コンテンツの海外展開を推進する方針を示した。

　今回の投資は、主に3つの領域で進める。1つ目は、自社オリジナルコンテンツの制作。2つ目は、出版社や制作スタジオとの共同制作。3つ目は、個人クリエイターへの支援だ。出版社や制作会社との連携を深めるほか、マンガ関連事業を手がけるナンバーナインへの追加出資も行い、日本発コンテンツの創出を後押しする。

　海外展開に向けた取り組みの一つが、新作や人気作品を複数言語で世界同時配信する「Global Drop（グローバルドロップ）」だ。これまでは翻訳にかかる時間やコスト、海外で配信するための経路などが課題となっていた。世界同時配信によって、各国・地域の読者へ作品を届けるまでの時間を短縮するとともに、海賊版対策にもつなげる狙いがある。

　同社は、個人クリエイター向けの投稿プラットフォーム「WEBTOON CANVAS（ウェブトゥーン・キャンバス）」の日本展開も2027年中に予定している。クリエイターが作品を投稿できる場を広げるとともに、翻訳などを通じて海外の読者との接点をつくる。投稿作品から才能を発掘するだけでなく、編集者がクリエイターと作品づくりを進める日本の方式も取り入れ、制作環境の整備と人材育成を目指す。

　森氏は、編集者が伴走する日本型の制作方法と、グローバルで培ってきた制作手法の双方を取り入れる考えを説明。異なる方法を組み合わせながら、日本発コンテンツの開発を進めていく方針を示した。

　質疑応答では、3年間で100億円を投資する方針について、投資の回収をどう見込んでいるのかとの質問が出た。WEBTOON Entertainment Presidentで同社取締役の金鎔秀（キム・ヨンス）氏は、短期的な投資回収を目的とするのではなく、日本のコンテンツ制作を支えるエコシステムの育成を重視する考えを示した。優れた作品が生まれ、成功事例が増えることで、さらに多くのクリエイターが参加する好循環につなげたいとしている。

　今後は、マンガにとどまらず、アニメやゲーム、実写ドラマなどへの展開も視野に入れる。作品を生み出すクリエイターや制作会社との連携を深めながら、日本発コンテンツの可能性を国内外へ広げていく。