784件中 10件ずつ(21ページ目)を表示
<< 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 >>
オド
2024/11/13(水)00:05
オド
103万円の壁
103万円の壁は課税ではなく、扶養控除が出来なくなるからです。
例えば、金額間違いで所得税を1000円程度多く引かれても
ほとんどの人は気づきません。
給料が1万円増えても、生活水準は変わりません。
手取りを増やしても、経済効果はほぼないでしょう。
先の4万の減税も、ほぼ効果がなかったとネットで見ました
数十年後に、車や家の頭金が出来,結婚資金が貯まるでしょう。
対策案ですが
税収は現状のままにして、学生、配偶者は扶養控除を継続にしては?
時給1500円4時間、20日間で年収144万
生活保護を参考に、13万として156万なので
社会保障を含め156万までは控除なしで、労働人口を増やせば
扶養控除の減額を埋められるのでは?
減税はしませんが、年収の壁が上がるので、国民民主も
公約は果たせたかと思います。
2024/11/11(月)13:38
オド
人口減少(少子化)について
過去の放送でゲストが、大衆受けする公約を設定するので
将来が危うい、と発言されたと思います。
同感です。
最大の問題は人口減少でしょう。
2024年10月1日現在、1億2379万人
極端ですが、人口が2倍になれば、
国内消費、販売、生産が2倍に、会社の利益、国の税収が増
生産増による価格の低、年金等社会保険料の徴収減による、手取り増
では、人口減なら真逆です。
若者の手取り増も重要ですが、少子化に影響はないでしょう。
日本の最適人口を仮に1億2300万人として、
それ以下になった場合は、外国人で補う
などの、法改正が必要ではないでしょうか。
2024/11/07(木)23:24
勿忘草
玉木代表は手取りを増やすと言うのみで、正直言うなら誰でも出来る。現実的でない。それを条件に交渉は、とても狡い。その最終決定を自民党がしなければならないよう、後で逃れられるよう連立しないスタンスを取っている。今だけしか考えていない。壁を外した後のことは、知らん顔と見える。外したら7.6兆円減収見込。その財源確保方法を合わせて公表してこそ、責任ある言動になる。目の前に人参をぶら下げられて、走らされているような気分になる。人口減少と比例して、国会議員を減らしたらどうか。年間、議員一人に平均2530万円税金が使われおり、日本の人口は1990年に1億2361万人、現在1億1284万人。国会議員は衆参713人。1990年から減った人口と比例すると65人位は減る。これだけで約16億5千万円の税金が無駄にならない。税金を減らすのではなく、財源の使途が、国民の為になっているのかを協党し考えて欲しい。
2024/11/05(火)23:06
玉木氏が「手取りを増やす」と言うなら
玉木氏は来年からの「高年齢雇用継続給付金」の縮小・廃止も撤回させるべきである。
一昔前は、60歳で定年かつ公的年金を受給できたので、その受給をしつつ低賃金での再雇用でもバランスは取れていた。しかし、現在は65歳までの受給資格がなく低賃金での再雇用であり、その埋め合わせ的に前記の「給付金」かある。
しかし、政府は、来年からは、60歳で定年かつ年金受給資格のない人に対して、この給付金を縮小し、5年後には廃止しようとしている。不公平だし、手取りが単純に減る。仮に縮小・廃止を容認するなら、シニア再雇用での賃金低下を企業等に禁止義務を負わせることと一体でなければバランスが取れない。
2024/11/05(火)12:25
むっちー
インサイドoutではスタジオの席に座ってずっとしゃべっているが、上野さんのロケとかインタビューがあると嬉しい。
2024/11/03(日)08:39
国憂う人
腐りきった政権与党自民党、有権者国民の鉄槌は当然。石破さん、再生できるか。出来ないなら下野するしか。インボイス凍結。消費税減税は出来る。騙されてる財務省に。国民民主は、よく見てる。一層、玉木さんが総理するかな。出来ないなら。
2024/10/31(木)15:57
国憂う人
自惚れと奢り。負けると思った。石破さんと言うより自民党の敗北。
2024/10/28(月)15:37
yn
安倍さんが乗り移った石破さん、
報道機関に怒っているようですね。
次は電波停めるぞと言いかねない。
国賊を国葬にするとしっちゃかめっ
ちゃか。もう収集がつかなくなってます。自業自得と言います。
2024/10/24(木)21:28
国憂う人
有権者には、大切な選挙。国の将来決める。ねつ造は悪である。腐りきった政権与党自民党、石破さん立て直せるか。吠える野党連まとまるか。ねつ造は国家を駄目にさせる。TVマスコミ等に騙されない、左右されない。
2024/10/24(木)14:50
メルマガでは、ホームページの中から最新の番組情報のほか、キャンペーン情報や、更新情報、プレゼント情報、お知らせなどを不定期にお届けしています。

※ドメイン指定受信の方は、必ず「bs11.jp」を設定して下さい。
30年前に、企業献金から政党助成金なら、
今回、政党助成金を止めたら、企業献金はOKでは?
立憲は自民の資金源を断つことしか考えてないように思える。
党首は参院選を考えている。国民は頭にない?
今回の選挙で、私は維新の候補が出てなければ
仕方なく立憲に入れたでしょう。比例区は維新がなければ
自民は問題外で、立憲も自民と変わらない。
仕方なく国民民主に入れたでしょう
これは浮動票の動向では?
政党助成金などは決まるでしょうが、おそらく野党は
自民が承諾しない提案を出し、参議院選挙の武器にするのでは?
企業団体献金を盾に参院選に臨むのでは?
お金が政治に左右するのはまずいが、票の取り纏めは可?
創価学会や連合は政策に関与しない?
献金はとりあえず認めて、収支を明確にすれば、問題も
見えてくるでしょう。
また、2か月で総理が変わった場合、対外国への信頼
等の影響は無かったでしょうか?