本日4月23日の田中さんの政策意見を聞きました
すばらしい意見だと思いました
亀井総理、田中内閣官房長官、がいいです

自民党、民主党の議員は、全員、辞職してもらって、
国民新党と田中さんの党だけで、十分です

議員数が減って、大変な減税になります

がんばってください

松崎市長が県議会選挙と市議会議員選挙の延長を求めて国に対して抵抗運動をしていることを知ったとき、松崎市長の行動は市民の声というのを本当に代弁しているということからしてこれこそが住民自治の基本的な姿であるという印象を持ったし、それができる松崎市長には賞賛したい。
それに対して、口だけ大臣の片山総務相や森田千葉県知事などは存在感ゼロであり、この２人に行政を担わせる資格など
ないのではないか。片山大臣は既に菅政権の単なる下僕にすぎなくなってしまっている。こんな憲政至上最悪の政権に居座られている国民は不幸そのもであり、良識ある民主党議員は早く倒閣運動を起こしてまともな政府を作るべきである。
浦安の液状化現象は今までの世界の地震の中でも最大級の規模であり、被害である。
今後は液状化現象で被害を受けた家屋に対しても津波同様の
補償をするような立法措置を政府はしていくべきである。

小野寺議員の出演はインサイドアウトの方も見させてもらったが、被災地出身の議員らしい切実な思いが如実に表れていたと思われる。私も母親の出身地が宮城県北部で気仙沼や南三陸は何度も訪れたことがあるので、津波にやられた光景を見ると心が痛むばかりである。
被災者で家を失ったあるいは半壊したような家屋で自力での再建が困難な場合には全額補助するのが政治の役割ではないか。それができなくて仮設住宅に一生住まなくてはいけないような国を先進国とはいえない。
雇用については被災者を優先してがれき撤去等の仕事を与えるべきである。
高濃度の放射能を海に流したのは東電が勝手に行った可能性があり、政府との連携がうまくいっていないのかもしれない。
菅政権は未だに反小沢の面々しか活用していない狂気的な首相であり、本来ならば小野寺氏のような被災地に詳しい議員を震災対策に積極的に活用するべきである。

田中代表や小野寺議員が被災地域いおいて被災された方々の心に希望の光を灯そうと頑張っているのに、先頃、既存メディアによって発表された内閣支持率が上がったということで今頃、被災地に赴いてパフォーマンスばかり、完全に調子に乗っていて、あの不遜な態度が我慢ならん。東電や原子力安全・保安院の会見に立たされている責任者には少なからず疲れなどやつれた表情が観えるのに、菅氏にしろ枝野氏にしろ血色がよく厭なほど福々しく、あの二人を観ていると平時の表情、怒りが込み上げる。漁業関係者、自治体、海外の諸国など事前の報告、承諾もないまま公海に汚染水を垂れ流すテロをするのを許していいのか。それもこれも大本営発表が現存するのだから仕方ないか。しかし、これでよくのこの国の右翼メディアなどは中国や北朝鮮を批判できるものだ。形を変えたファシズム。それを容認するのだから批判する資格は全くない。

　日本財団では、船を失った漁業者には１億円を上限に無利子融資を行っているそうです。
　被災された方々にどのように情報が伝えられているかわかりませんが、誰かが間に入って、被災者、船舶業者、財団のマッチングをしないといけないと感じました。
　今の政府からの支援を待ち続けるだけでは、いつになるかわからない気がします。

この戦後、国家存亡の危機にある中、本来、田中代表、小野寺議員のお二人には政府、政治の中心となって働いて欲しい。自己保身と既得権益しか頭にない政治家はいらない。この際、国民が議員の言動を注意深く注視し選別すべきでしょう。自分の為に動いているのか、国家国民に目を向けて行動しているのかを。それと「頑張れ日本」とか「負けるな日本」とか毎日、終日テレビのCM、番組、新聞の広告などでしきりに世論に喧伝しているがこれもまた被災された方々に失礼。何をがんばれとか負けるなとか言っているんだ、十分以上に苦しんで頑張っておられるのです被災された方々は。被災せず安全な所にいる人間が云う言葉ではない。外国から「この国難においても整然と行動していて素晴らしい」などとメディアが日本人の美徳を強調するような報道がなされているのも許せない。これを国威発揚に利用しているからだ。日本の癌は東京にある。首都を東北に移すべき。

民主党は本当に誠意のかけらもない議員の集まりのようである。詐欺集団といってもいい。特に国民新党に対する態度といったらひどいものである。要するに現執行部が考えていることが国民新党を追い出して自公と大連立して菅政権の延命を図り、消費増税を実現しようとしか考えていない財務省の下僕に成り下がっている。
田中氏、あるいは国民新党も政権離脱を本気に考えた方がいいかもしれない。
そしてそのような政権や東電を全く批判しようともしないマスコミも腐りきった存在であることが今回の地震で再確認されたといえる。
「がんばろう日本」だとか「日本をひとつに」などの精神論を唱えるマスコミの胡散臭さにはいい加減に辟易してくる。
田中氏が提唱していた集団移住による新都市建設については
賛同したい。日本国内には過疎化によって空き地になっている土地が多いからそれれを大いに活用すればいいのである。

田中代表お疲れ様です。術後間もないのに積極的に被災地を廻られ被災者支援活動、心無い人間達はその行為を売名行為や偽善者などとほざきますがとんでもない、それより救援物資も何も持参せず、返って被災者の方々に迷惑をかける議員やマスコミこそ断罪されるべきだと。今政治家に求められているのは東京にいてテレビに出て偉そうなコメントや人を批判する人間よりまず行動力だということを教えてくれたのが田中代表。私も義援金を既に日本赤十字社に送りましたがこれからはもっと考えて支援しようと思います。ありがとう。

今回の放送で田中代表が発した言葉に共感しますが、一方で虚しさを感じてなりません。この国のトップには責任感も使命感もまるで感じられない政府にしろ東電にしろマスコミにも。国家、国民がどうなろうと自分達の既得権益は死守する態度には怒りを通り越して呆れてしまっている。国民不在の無政府状態。政権交代の大義が消滅してしまっている。情報公開が出来ないなら自民党と何ら変わらない。官邸での記者会見も相変わらず記者クラブメディアにのみ開放され情報統制（大本営発表）が今も尚平然と行われている。これこそが国家のメルトダウンの始まり。ソーシャルメディアなどのネットメディアが風穴を開けようと必死に抵抗しているが依然として日本においてテレビ、新聞など既存メディアが情報統制し、それを恣意的に差配して国民をコントロールしている。国民がおとなしすぎるのも問題。義援金の件も同様ですね。一層の米国の保護国化は止められない。

今回の震災被災者への支援に決定的にかけていることがあります。それは、被災者への心理的サポートです。私は臨床心理士で、被災者への心理的なサポートが、その方々が生活を作り直すために不可欠であることを感じています。本来は生活への物質的支援と並行して行われるべきですが、今までは、衣食住が優先されるのは仕方ないとしても、3週間過ぎている現在でも、政府からそのような支援については全く対策が立てられていません。臨床心理士会でも具体的な支援活動はこれからのようです。時間は待ってくれません。被災者の中には、自分だけが助かったことで自分を責めている人たちもいます。また、復興には時間がかり、その中で失望や無力感に悩む人たちがたくさん出ることでしょう。私も協力したのですが、勝手にやるわけにもいきません。早く我々が活躍できるとりまとめをやってほしいものです。