井上教授が言っていたように三陸沿岸や福島県浜通りは震災前から過疎と高齢化が進んでいて、都市と地方の格差の典型的な地域の１つであった。そこを巨大津波と原発事故が直撃したことで格差が一層ひどくなることが考えられる。
原発を押し付けられたのも過疎から抜け出す対策としての側面もあっただろうが、これからの復興段階で従来の官僚的な発想の箱物行政をしたところで被災地の疲弊を止めることができないだろう。所詮そんな物を作ったところで儲かるのは被災者ではなく、田中氏が言っていた利権団体や利権企業なのである。
あれだけ強固に居座る姿勢を見せていた菅首相が退陣することになったわけだから、次の新政権では田中氏にも与党議員として大臣に就任してその活躍を見てみたいものである。

東電の清算方法について辻広氏がこの番組やダイヤモンド誌に疑問を提起しているが、賛同したいことが多い。
この東電救済ありきでは国民にとっても東電にとっても将来のためにならないという辻広氏の指摘はその通りであると思う。民主党政権には電力労組系の議員がおり、その他にも電力労組の支援を受けている民主党議員がいるから東電に対して強い態度に出られないのは明確である。
さらには菅政権の閣僚の中に何から何まで原発利権漬けの大臣がいる民主党政権に脱原発などできるわけがない。
ダイヤモンド誌には今後も大手マスコミにはできない東電に対する追求をしていってほしいし、今政治に求められていることは脱原発・反消費税の議員を集めて政界再編をして新政権の元で震災復興にあたるべきである。

いつもとても興味深く拝見しております。
政治家経験豊かで作家でもある田中氏の話は中味が濃く、政治の盲点を突き、真に物事を理解している人のみが言える比喩が上手で、聞いていて実に爽快です。残念なのは時間が短すぎること.是非１時間番組に。

超党派の地下式原発推進議連。「絶対大惨事を起こさない原発システムの研究」やら「ベトナムで技術が進むことを期待」している鳩山氏も亀井静香氏も参加。
もちろん小沢氏は旧民社系や右バネの原発推進派と親しい。
もうこういう連中にはお構いなしに、エネシフの超党派議連立ち上げてください。
社民、共産、みんな三党に加え自民にも少々、民主にも多少はいるでしょう。
結構な勢力になるんじゃないかと期待しています。

渡邉教授が研究している藻類を中心とする自然エネルギーは石油エネルギーの代替という点でまだコストがかかりそうなので実用化にはまだ時間がかかりそうな気がしたが、１０年
、２０年先の新エネルギーという点からすれば今から実用化に向けて動き出す必要性があるのではないか。
放送中でも述べられていたが、津波で地盤沈下して塩田となってしまった田んぼをまた費用をかけて元に戻すなどまさしくナンセンスであり、そんな無駄なことをするならば海水を利用して新エネルギーの創出をした方がはるかに効率的で、
実用的である。全国の休耕田を被災した農家に与えるべきである。そしてこのような新エネルギーを原子力村のように既得権益化するのではなくて、欧州のように中小企業が新エネルギーの担い手となっていくべきである。新エネルギー育成に画一的な官僚組織に頼るべきではないと考える。

河野氏の意見は正論であると思うし、河野氏が自民党総裁になれない理由も理解できた。
東電の処理をＪＡＬのようして清算するべきだと思うし、東電の株主が一定の責任を負うのも仕方がないことである。
東電に何の責任も取らさないで電気料金の値上げをするべきでないし、東電の処理すらまともにできない民主党政権の限界が見て取れる。
それから東電への天下りを完全に禁止する必要性もあるだろう。東電の経営陣は原子力村に利害関係がない第三者にするべきである。
次代のエネルギーについても原発の増発をやめて廃炉にしていき、ＬＥＤなどを普及させて電力不足を補うというのも現実的な意見である。
新エネルギーで新たな雇用を生み出すのも政治の役割である。
次期総選挙は原発をどうしていくかという点が最大のテーマの１つになるだろうが、原発容認派と脱原発派で政界再編をするというのも必要になるかもしれない。

斎藤議員の意見は本来民主党がしていくべき政策の方向性ではないか。先週の意見で書いた浜岡原発のことでも菅政権は原発を廃炉にするのではなく、安全性が確認できるまで運転停止にすぎないのだから脱原発でも何でもなく、単なる政権延命のためのパフォーマンスにすぎない。東海地震は３０年以内に起きる可能性が高いのだから、今から廃炉にしないと発生まで間に合わないのである。第一次補正予算の４兆円にしてもこれでは付け焼刃の対策にすぎなく、１０兆円以上にしないといけない。そうでなければ期間限定のベーシックインカム等の手厚い被災者支援をすることができないのではないか。それから自然エネルギーの推進は必要不可欠だが、原発産業のような新たな利権構造を作らないように中小を含めた民間企業に技術開発を委ねるべきである。電力会社のような独占企業体を作っても同じことの繰り返しになるからである。

田中代表と吉井議員のお話を全国民に聴かせたかった。何故地上波のテレビに吉井議員を呼んでこれまでの東電、政府の過去にあった原発事故に対する杜撰な対応を批判しないんでしょうか。甚だ疑問ですが、今はその理由がよく理解できます。何せ東電から政治家なら政治資金、メディアなら多額の広告料、接待（事故当時マスコミは勝俣会長と中国に旅行）ですから批判できるはずもない。この国の政治家とメディアは自己保身、既得権益死守にしか頭にないから国家国民の安全、安心なんか真剣に考える気なら微塵もない。ただ「小沢は悪」とだけしきりに喧伝している。それは自分達の既得権益が侵される危険があるから。今小沢氏は権力の外にいるそれなのに何も良くなっていない。むしろ無政府状態。それと許せないのが「想定外」という言葉を東電も政府も連呼することである。吉井議員も言われていたが決して津波だけが大きい原因ではなく地震による耐震性が問題。

今週の放送で田中氏がこれまでの原発政策を見直して自然エネルギーへの転換を述べたことはとても大きなことであると考える。田中氏には他の脱原発議員や脱原発を主張する著名人と行動を共にして日本社会に脱原発の輪を広げてもらいたい。我々庶民がいくら脱原発を言っても限度があるので。
吉井議員が主張する想定外を言い訳にするなということに対して賛同したい。過去に三陸を襲った津波でも今回と同程度の高さの津波が襲来していたのは明らかであり、東電や政府は３０メートル級の巨大津波に対しても対策を講じるのが当然のことである。それから震度５や６程度の揺れで原発内の
鉄塔が倒壊しているのが事実ならば原発は震度７に耐えることができないのではないか。そのことからして東海地震の震源域にある浜岡原発は運転を再開せずに廃炉にしていくべきである。浜岡原発は東海地震に耐えることができないと考える。

田中氏の提言は有意義なものが多いと思ったが、ベーシックインカムを被災者に一律１０万円を支給するには財源をどうしていくかが最大の課題ではないか。国債発行はこのような支給には向かないし、公務員の賃金カットを今すれば震災対応に追われている全国の公務員の士気低下につながってしまう。官僚の天下り全面禁止や徹底的な事業仕分けでどれだけ財源を捻出できるか。消費税増税をするわけにもいかない。
計画的な都市つくりについては原発の影響でしばらくは住めそうにない住民や津波で家を失った人に対して参画させるべきである。地震で地盤沈下した被災地に住むなんていうのは大雨や大潮などですぐに浸水してしまうのでまず不可能に近いし、数十メートルの大防潮提や巨大水門を作るには莫大な費用と時間がかかるのでそのような非効率なことをしないように国は法律で津波で浸水した被災地には住めないようにするべきである。