バラマキ政策しかないのですか？意図的な円安にしたのは自公政権でしょ？円安、円高関係無く成熟期の日本の経済政策は何かを示していない。これはアベノミクスも同じ。

２３日の円安原油安功罪議論。円安も原油安も総じては日本にプラスで、その恩恵にタイムラグがあると大槻氏。アベノミクスの恩恵（トリクルダウン）は庶民に回らぬと荻原氏。第３の矢・成長戦略が大事、庶民が潤うことが大事、は百も承知と露木氏。日本社会も地方も確かに明るくなってきている。この道しかないと不退転の決意が伺えたアベノミクス抵抗勢力一蹴解散。日本の浮沈をかけ政権を賭しての世界初の大いなるチャレンジであろう。専門家もメデイア人も国民も成功裡を願い、具体策を出し合いたいものだ。百も承知の足らずの指摘やべき論的総論はもう結構。小さくてもよい。第３の矢の実践案をみんなで無数に放ちたいものだ。大企業なくして庶民が潤うとも思えぬし、下がった平均給与を言うが雇用増で世帯給与は増え来るだろう。庶民の潤いが大事。百御承知だ。政府は政労使協議などできることを迅速実行。萩原さん、具体な現実策を提示願いたい。

ネットで堤末果さんのインタビューは聞いたことがあるので大体知っていることが多かったが、宮本教授による海外の医療事情（スウェーデンや英国の医療制度の不備）についての話は具体的でよかった。

マスコミは政権との密接な関係や米国からの圧力、スポンサー依存などからＴＰＰについては農業問題と規制緩和しか取り上げないし、マスコミ（ほとんどテレビ）の言うことを鵜呑みにする国民も、ＴＰＰの最大の狙いが日本の医療保険や郵貯のカネであることを知らない。

その点でとても勇気のある番組だと感じた。たまにでもよいからマスコミが故意に無視する問題を取り上げてもらいたい。

アメリカが医療保険について日本を狙っているという話の具体性を知り驚いていますが、もっと驚いたことはマスコミの報道でこのように詳しく説明していない事です。知らないまま、流されてしまうことに不安を感じました。日本経済についてある外国の投資家が保険の自由化がなければ投資はしない事を話していましたが、その意味がよくわかりました。

16日の社会保障議論。痛みを勇気をもって語ってほしい。痛みは与野党の議論でなく、国民に直に安倍自民は問いかけるべき。痛みは議論でなく筋を通した決断と国民への熱い問いかけだ。1強安倍自民。国会で敵なし。敵、即ち、対峙し思いを馳せるべきは国民だ。負担と給付のバランスというが、給付は落とせぬ。負担を諄々と熱く語ればよい。が、語りうる改革もやらねばならぬ。公務員給与2割減・医療介護一律3割負担・年金強制徴取・消費税20年間毎年0.5％アップ（18％迄）・物価２％アップ堅持、等々、20年先を国民に描かせるべき。痛みを問い未来像を示す。これが1強の国民の負託への答えと思う。日本の叡智を結集し、メデイアを駆使して国民に問いかけ、前進させてほしい。過半の国民の良識を洞察し、単独採決も辞さずに、迅速に議決願いたい。多数決が民主主義の核心。議論が政治ではない。現実を明るくし、よくすることが政治と思う。

今日のゲストは正直だわ
話もわかりやすいしためになります。
また呼んで下さい

昨日の若者と政治の関係性に関する番組を拝見いたしました。今回の総選挙において、国家の将来像が議論されなかったのは私も残念に感じております。私たちの生きていく今後数十年の社会を考える上で、現在の政治には正直、不満を感じざるを得ません。私個人としては現状を打開するためには若者における政策の理解、そして若者の意見の政治への反映が必要であると考えております。そのため私は現在、その実現を理念とした学生団体で活動し、夏季に学生による政策立案コンテストを開催しております。このような地道な活動により、若者の政治における存在感が高まることが、行政ひいては社会の、若者世代への注目を高め、世代間の均等に配慮した政策論議を促すと考えております。日本社会が持続可能なものであるためには現状維持ではいけないと考えます。人口減少を抑え、持続可能性を高めるために人生前半への社会政策の充実が求められるのではないでしょうか。

昔若かった人達が、知らぬ存ぜぬで今の若年層を語る構造そのものが溝ですよね。意識の低さは確かにあるのですが。

選挙がテーマとはいえ、投票どうこうというよりも、歳の上の人から見て社会の話が彼らと出来ますか？当たり前の様に浴びている“醜い”マスコミ情報（ニュース）を彼らがどう受け取っていると認識していますか？という日常的な問題をはらんでいると思います。

まぁ、習うより慣れろで、学生で擬似投票訓練を行う授業は面白い話でした。聞いているだけではわからない部分も多いですから。始まりは義務や責任でなく、好奇心でいいと思います。中学で大人の醜い利害に首突っ込ますのはどうかと思いますが。

それにしても、今回の投票率の低さは明らかに与党の解散行動に問題があり、最低の選挙を故意に狙った彼らの大罪こそが追求されるべきです。

世論調査の手法、判り易い解説良かったです。
さて、投票率を上げるには如何したら、と考えました。
が、やっぱりマス媒体ではないでしょうか？
若年層（２０～３０代）にも伝わる様にする手法を考えてほしいものです。
投票率が５０％台で議員が決まるのも「情け無い国」と思います。
私は転勤族ですが欠かさず投票しています。

以上です

自民党を選ぶのは株が上がり円安がこれからも上がる期待がもてるからです。民主党の時代は為替株とも酷すぎた