消費税の軽減措置よりも、基礎年金の保険料を税負担にしたほうが、低所得への恩恵になる
制度はシンプルにしていくべき
北欧について特集してください
税金の使い方について、雇用制度について
ほかのアジアのことも

最近はなかなかこの番組を見ることができませんが、遅ればせながら、12月14日放送の「エコ社会」の回を録画で見ました。
全国放送ではなかなか取り上げられない現場の地道な取り組みを「コスト削減」の観点から取り上げたのは、とても良いと思いました。
ゲストのお一人も、現場出身の方で大変わかりやすかったです。
今後も、既に有名になっている方ばかりではなく、まだ無名でも新しい取り組みを積極的にしている若い出演者の発掘をお願いします。

国会も開かず何を言っても信じない。選挙対策といえば信じる。

　いつも、適切な報道を提供いただき、感謝いたします。

今、日本医は1000兆円を超える負債があります。
消費税は、広く薄く国民みんなが負担、これからの若い人の負担を少しでも早く返済する必要があります。
　まず、日本人一人ひとり・全員が消費税を受け入れ、
ハンデキャップを持つ人・母子家庭には、一律000円の地域振興券を配布したら如何ですか。地域の商店街の活性化し且つ、支払と徴収方を惑わす、軽減税率絶対反対です。

地方大学の魅力報道。和歌山の観光学科・信州の繊維学科などの紹介があったが、全て実学・実業を礎とし、現実的成果・結果を求めて、真面目にもがき輝いている。21世紀は地方の時代。斜陽の東京。栄に見合う富を生み出した訳でもなく、地方の親を顧みず、身軽に流入し、東京の輪廻せぬ栄を演出した若者が、年老い、子世代の支えを求め喘ぎだしている。多量に急速に。が、政府の地方創生に呼応し、地方は現実に対峙し立ち向かい、小さい珠玉・成果をいたる所で無数に手にしつつある。政府に後押しの継続を願えれば地方創生間違いなしだ。他方、労無く東京繁栄の恵みを享受した東京の人文系学者・メディア解説者は、実行策提示の能力もなく、容易いが現実的に無力な、べき論・抽象論・批判など言葉の遊びに終始して、跋扈し、社会を混乱沈没させている。人文系学部を縮小して実学・実業指向とし、結果・データに基ずく議論の社会にし、日本を救うべきだ。

17日夫婦同一姓・結婚禁止期間判決の報道。どちらも妥当な判決だ。100日を超える禁止期間の違憲判決は単なる算数の問題で異論もなかろうが、司法に問う話でもなく、立法府の怠慢とも思えるが、不具合が余りなかったとも言えよう。夫婦同一姓は合憲。どちらかの姓が選択できるし、通称姓も定着しており、深刻な不具合もなかろう。山本氏の「外国大使館入館チェック」は戸籍名で届ければよいし、福島氏の「平等であるべき」との長年の夫婦別姓運動も、「世帯一体感の醸成」「子供と同一姓」「相続権」「70％近い民意」などを思うと、これを凌駕するメリットも見当たらぬ。人が協力し合って共に生きる限り、平等などあり得ぬし、いつも平等がいいとは限らぬ。「人は平等」と教えた教育の誤りもあるが、日本人はもっと「共に生きる」ことを学びたいものだ。この意識が特に一人勝ちで潤う東京の知識人に希薄で社会を混乱させている。襟を糺してほしい。

昨日から色々と世論はあり、報道もされておりますが、その中でとても内容の深い意見が聞ける報道です。
様々な環境、立場、グローバル化した社会生活、問題はそれぞれに起こるもので。本当に選択肢されていて良いものですよね。
また、嫁という立場で介護も強いられ婚家に貢献してきたのに、法定相続人になれない立場とか本当に法律改正してほしいものです。

人間が生きていく上でごみとエコに関することは、古くて新しい問題です。戦後のごみの回収と言えば、自宅の前に四角い大きなごみ箱があり、そこから回収していきました。その後、ポリバケツになり、現在のビニール袋へと至っています。さて、徳島県上勝町は、住民がごみを自ら集積所に持ち込んでいました。確かに良い試みですが、東京や埼玉のようなサラリーマンが多い、忙しい街では難しいと思います。だから、自治体が収集車で来てくれることは、大変在りがたいことです。次に分別ですが、あまり細かいと、どちらにして良いか判断に迷うグレーのものは、困ります。例えば、クルマの車体カバーはポリエステルです。埼玉では
プラスチック扱いでしたが、東京では可燃物の日に回収したりと
地域による異なります。それから、我々に出来ることで、食品容器は洗ってから出すと、ごみ処理場での洗浄の手間が省けるので、是非協力したい項目です。

そうしたら商品券の配布より少ない工数で配布できるし
総合課税制度で厳しくなった人に還元できる。
業者に対しても負担はでない。
選挙対策の朝三暮四に惑う有権者も思慮不足。

なお、別の話ですが認知症の番組　見損ねたので
できれば　またやってください。すみません。　

8日の軽減税率。反対・賛成派の郭・青木両氏も、今の低減税率には反対のようだ。痛税感の払拭というが、年4千円程度の負担で深刻な痛税感も無かろう。メディア人の煽りにすぎぬ。真面目に、年金が削られても導入に賛成かと聞くべき。低減税率のない国も多く、導入国は廃止の思いも強いと聞く。低所得者への恩恵は1割で多くは金持ちの利得となる、適用品目が不祥事の温床となる、等々。国存立の根幹をなす税制が小政党の党利党略で歪められている。税は単純・一律であるべき。低所得者は福祉で配慮すべき。住民税零の高齢者が1100万人。驚きである。納税義務を謳う憲法違反とならないのか。千円でも収めるべき。導入するとしても、米文化を守るため「米のみ無税に下げる」とか、「生鮮食品のみ」とか、単純で分かり易くすべき。恣意的な線引きは大きな混乱を惹起する。痛税感は誰にもある。が、税収あっての福祉。忘れてはならぬ。