イランの核開発問題。ウクライナ戦争のどさくさに紛れて核開発可能な最終段階に入ったとか⁈もし開発してしまえば北朝鮮以上に世界にとって危険な国になりうる大問題だと思う。宗教、石油など色々な問題も抱えている。あまり議論されないのが残念。小国のイスラエルだけでは対応が、困難だと思う。アメリカ、ＮＡＴＯ諸国を含めた各国で対応して行かないと。手遅れにならない内に。色々な選択肢があると思うが攻撃を含めた最善の策を早めに実行するべきでは。北朝鮮のようにいつの間にか核兵器を開発してしまいました～って事にならない内に早めに決断をくだすべきでは。

少子化の一策として、出生率のリアルタイム（例えば1月ごと）公表を行なって施策の有効性を十月十日を待たずに短期間で判断できる様にすることができないものでしょうか⁇ もしそのような指標があれば、異次元対策の検証を素早く行なって追加修正しながらすすめられないでしょうか。例えば中絶をしなくて済むような救済策や嬰児の遺棄を防ぐ保護策などの次元の異なる対策が、出生件率にリアルタイムで効果を奏するなどのデータ的関連を証明できないものでしょうか。

素晴らしい番組でした。　既存TV番組､新聞は今迄､殆ど緊縮財政派の学者､ｴｺﾉﾐｽﾄしか出演させず積極財政派を無視し続けて来た。　しかし稲田氏等緊縮派が30年間､煽り続けて来た「財政破綻､物価&金利暴騰､円の不信任」は興らず､逆に国家衰退､国民貧困化を招いた事を緊縮派は猛省すべき。　国債残高は1872年の3740“万”倍。詰まり増え続けて何の問題もないし「将来へのツケ」でも無い(片岡氏の言う通り借換債で良い)。　　　財政の制約､規律は、従来のPBなどでは無く物価や景気動向におくべき。　現在の輸入物価高騰インフレは､増税同様の消費減退デフレの要因ゆえに　需要(消費)不足デフレの今は国債発行&減税こそが重要。　　30年間､供給(企業､国民)側の改革ばかりを論じ、国債(財政)の役割を軽んじて来た日本は、今回の当番組のようなマクロ経済議論の継続が重要と思う。

マスコミから防衛費のアリバイ作りは問題じゃないですか❓
防衛費の財源について国際か増税かをテーマとしてますが、そもそも今後の防衛費を強化することについての議論が先ではないですか❓
これは議論のあと、決まったことについて解散選挙をするべきだと思います。

日本はこの来日を捉えて、トルコとスウェーデン、フィンランドの間を取り持つ機会とできないものか？　
トルコと強い外国関係を百年以上持ち、親日家が多い国を説得するのは日本しかないのではないのか？

請求権協定で韓国政府は補償金を受け取っていることにはまったく触れられず、輸出管理強化についても、戦略物資の横流しや行方不明のフッ化水素まで出てくるずさんな管理体制を危惧してのことだったことも言及はなし。韓国に都合の悪いことは何一つ触れないあたり、韓国側の代弁に過ぎない内容だったと思います。第一両国の課題として解決済みの案件ばかり取り上げる一方、竹島やレーダー照射、旭日旗への侮辱など全く言及されないのはおかしいでしょう。

13日の番組はひどいものでした。日本国内でも反対が多い韓国側の解決案を肯定的に報じているからです。韓国の大法院判決が残る限りまた同じ事が必ず蒸し返されるでしょう。今の日本の報道に必要なのは韓国の大法院判決が日韓基本条約を根底から覆し兼ねない危険性が有ること国民に周知徹底することです。

日本の総理、村山、小渕、安倍総理たちは過去にお詫びと償い、お金を渡して土下座外交をしています。65年に韓国にお金を渡しましたが当時の朴政権がお金を渡さずにいたのが原因です。

毎回テレビを見ていますが、今日の話題は、先に日本の謝罪と保障がありきで議論が進んでいます。朴正煕の時代から現在まで韓国にお金を渡してきました。しかし、感謝ありません、韓国の対応は反日教育のたまものです。マイクを投げた男性は、年齢適部外者です。テレビには車椅子に乗り同情を買うジェスチャーです。

お話しを伺っていて共感できます。
が、ミサイル防衛も中途半端なものばかりです。
今回のウクライナでもプーチンを片付けてしまえば戦争は終わるかも知れません。
逆に言うとロシアの兵隊が何十万人死のうとプーチンが生き残っていたのでは戦争は終わらない。
これと同じで習近平の頭にミサイルが常に向いていれば日本を攻めにくくなります。
君主国家の暴走を止めるのは頭を取らないと終わらないのではないですか。