ＴＰＰが日本の不利になるのは避けがたいようですが、遺伝子組み換えとか医療基準とかの安全が守れないＴＰＰには大反対です。
また、米国会社が日本国を訴えることにも大反対です。
米国は告訴大好きの国です、絶対に日本はボロボロにされます。
別の話しですが、日米地位協定でも日本はいいように使われています、せめて欧州並みの地位協定にしてほしいと思います。

この問題は、経営者の意識のもちようだと思います。
企業は社会参加（特に消費者）を通じて利潤追求を目的としています。
この目的を達成するためには、少子化社会をなおざりにし、子育て支援を軽視する企業は、社会評価されそのうちしっぺ返しに会うでしょう。
このテーマは、多かれ少なかれ改正された派遣法と裏腹の関係にあると思います。
中小企業は育休代替要員として派遣社員を旨く活用しているように見受けられます。
一方、大企業では代替とは関係なく派遣社員が常態化してきており経済二重構造が鮮明、格差社会が顕在化しています。
そもそも子育ては社会問題ですから、企業が率先して社員と家族を大事にしなければ、業績も少子化対策も展望がもてません。

男性が育児休暇を取得することができない理由の１つに代替要員を確保できないとありました。そして、それは当人が考えることではなく、会社が考えること。
本当にそうだと思います。
結局自分が全てを用意しなくてはならない、そんなこと当たり前とする会社の曲がった認識があるからこそ、育児休暇取得しても短くとらざるを得ない現状があり、また復帰しても仕事は山積みで復帰後に長時間残業を余儀なくされる状況を改善しないと今の社会に人口増は夢に終わってしまうと思いました。
今回の特集をもっと世に広めるべきだと思います。
今回の特集は大変面白かったです。

最高裁は，違憲立法審査権があるにも拘らず，「高度の政治性がある」「統治行為だ」と言って大事な憲法判断を避けてきました。
自民党の高村副総裁は「憲法の番人は最高裁であって，憲法学者ではない。」と言うし，最高裁は前述のとおりだし・。
自公の強行採決によって法案が成立したら，一体誰が適否を判断するのでしょうか。
主権を有する国民の政治的批判に委ねるなどとする最高裁の判断は，一見合理的なように見えて，無責任ではないでしょうか。

以前、私の同じ仕事場に1年間、産休を取った人がいます。その間にパートさんを雇いました。その人が勤め初めてと、契約終了時に言った内容で印象的なことがあります。1年過ぎても、継続してもらえないかと。

日本は「法治国家だ」「立憲主義だ」と人は言う。
判例も言ってみれば人である裁判官の考えに過ぎない。
何人が読んでも変わらないのは条文で，憲法の条文を変更するには厳格な手続きが必要となる。
されば，何と規定されているかが問題で，今回選挙権を得た18歳19歳の青年がどう読んでどう判断するかが一番の良薬かもしれない。
最終的に判断しなければならないのは国民なのだから。

　不破哲三氏を招いた番組を視聴しました。秀逸なものでした。時の移ろいがあっても、少しも揺るがない事実・真実の重みがあります。　少し前に、確か小池晃氏のインタビュウ－番組もなかなかの見ごたえがありました。受け手の３人のテンポがせかせかしてないのも、コマーシャルの時間が短いのも好感が持てました。

短い時間の中でしたが、今夜の不破氏の現政界に関する話は非常に分かりやすく、かつ説得力がありました。この番組を見る機会のなかった人達にも、貴重な情報として何とか伝えることは出来ないものでしょうか。最後に時間切れとなってしまいましたが、不破氏は何の本を紹介されようとしたのでしょうか？

昔の自民党にはゆとりがあったと。今の自民党の中に言論弾圧があり、その根源が小選挙区制だという話になるほどと感じました。戦争法案は違憲だと思う国民が多数を占めても国民の声を聴かず数の力で推し進めようとすることは平和憲法に背き憲法9条をないがしろにするだけでなく、国民主権をも無視する違憲だという話も納得。日本共産党の「憲法を遵守する」姿勢がはっきりしていた。惜しむべくは、不破さんが紙袋から出そうとしていた本が何だったのか知りたかったです。また、続きをお願いします。

ギリシャの富裕層は、身銭を切っていますか？
はじめに自国の富裕層や海外に進出した富有る国民が、
支える努力をしてから周辺国に支援を受けるべきだ。
ドイツ国内でも貧しい人は、いる。
自国でやるべき事をしなければ、繰り返し危機を招く事になる。