昨日の鈴木さんの,宮内庁に対する意見に賛成。

今日、鳥越氏がテレビで、皇室は、税金で維持されているのだから、出きる限り参加するべきだのように意見を述べていました。

大平さんと思うが,アナログ時代に作成した皇室典範はもう現代には通用しないのではないか。現代はクリック１つで世界に通じる時代である。典範もデジタル時代に即したように改正なり、仕分けする必要が出てくるのではないか？

東京新聞夕刊,１２月１４日の一面に「宮内庁幹部は官邸が側に「陛下は健康状態が万全ではない」と伝えたと報道されて

いた。しかし、同じ夕刊の１０頁には、１３日の午後天皇即位２０年と,結婚５０年を祝う記念演奏会が開かれたと有り、掲載の写真からは体調が悪いとは察しられない。

この夕刊を見た相手に対し、国益を大きくそんじたとすると辞任では収まらない。罷免に通じる。

してみると、ハゲタ長官は内閣の支持率を下げたいと思い。どこかの意思の元に行動したとしか思えない。

ジュゴンを追い出してまで、基地を造るという、問題と、政権からの取り決めでありから、守ると言う意見がるが。

その取り決めが,日本にとッて良くないものであれば、改正破棄されても当然と思う。
１２月１４日

内憂外患,田中氏の意見は日本の現在を示していると思う。
マスコミは一読した方が日本の国益に叶うと思う。

報道各社の鳩山内閣支持率が５０％台みたいだが、年明け以降が正念場と思われるので鈴木宗男氏には今後益々鳩山内閣のために尽力してほしい。
民主党政権では情報公開が進んだことで核密約や沖縄の返還時の密約等の存在が明らかになったことがある。
鈴木氏が多数の質問趣意書を出し続けていることは非常に
重要なことであり、今後も続けてもらいたい。
中国副主席と天皇陛下の会見問題については与野党から批判の声が出ており、内閣として強引にことを進めすぎたのかもしれない。
もしも宮内庁長官の行為が気に食わないのであれば、長官を
強制的に辞任もしくは解任させるくらいの行為をとるべきである。
普天間基地移設問題については鈴木氏と同意見である。
早期に解決できないときに日米関係が悪化するという論調が
多いが、これはあくまでアメリカ政府や保守勢力の希望に
すぎない。
関係悪化といってもそれはアメリカ政府との関係悪化にすぎず、アメリカ本土の国民のほんどは普天間基地の問題があることすら知らない者が多い。
アメリカ国民の大多数はアフガン戦争やイラク問題、イランの核開発に大きな関心がある。

　今、茂木議員の民主党政策の問題点を挙げて意見を述べている。その内容は日頃から感じているところであります。特に、経済政策の中で気になるのは、給付（消費）ばかりで人気取りをし、労働力・収入を増やすための（生産）政策が見えてこないのである。
　自民党には、このような状況になったことを深く反省し、積極的に行動してもらいたい。動かない人に、国民・県民・町村民は感動・共感を覚えないものである。
　それにしても、最近４～５名の歴代の自民党総裁は何をしているのか、民主党の政策に発言し、国民のために死力を尽くしてもらいたい。
　今こそ、辻立ちをして寒風を払ってもらいたいものである。

社民党は旧社会党左派の主流であり、基本的な政治スタンスは反米革新であることに現在も変化していないということを
重野幹事長の話を聞いて改めて実感させられた。
普天間基地の問題について個人的な感想からすれば民主党と
社民党のどちらにも非があると思う。
民主党は本音は県外移設で現実は県内移設だと思う。
民主党は理想を追求しようとして米国と交渉をしてみたが、
予想以上に難しい交渉であるということを察知して現実路線という妥協策で決着しようとしたのである。
もちろん政治とは妥協の産物であり、理想と現実をふまえて
決めていくことは当然ことであるが、外務省と防衛省官僚が
あまりに保守的で現状を少しでも変えていこうという気概が
まったく見えてこないし、岡田外相もこのような官僚の手の平に乗せられてしまっている。
一方で社民党は理想の追求のみが政治であると考えており、
社民党に政権担当能力があるかといえば大いに疑問がある。
このまま理想を追求して連立離脱というようなことになれば
民主党政権の崩壊を手助けすることになる。
こういう点からして社民党は体質が共産党と変わりなく現実ということを受け入れることができなければ万年野党でいるしかない。
４２０人超の巨大与党に対して１２人余りの少数政党が参議院のキャスティングボードを握るような行動をとるべきではない。
しかし米国政府も社民党と日米同盟を天秤にかけるような言い方をしているようだが、日本政府を馬鹿にしているとしか言いようがない。
米国のこういう圧力に対して連立政権が県外にこだわるならば沖縄県と日本中を巻き込んだ国民運動にしていって来年の参議院選挙の争点にしていくくらいの覚悟をもっていくべきである。

普天間基地問題および連立問題：
社民党としての一貫した方針は大いに説得力ありました。
日米安保体制を既定路線とは考えない者ですが、
”チェンジ”必要。
社民党もがんばれ！
共産党は？もっと舞台に出て貰いたい。

この間の放送のひとり１０万円の子供手当のはなしは驚いた。５０年先の日本の構想として、驚くべき斬新で革命てきアイデアですね。このでテーマでもっと議論を深めてほしい。このアイデアの周辺のさまざまな可能性などを検討してほしい。

昨日の平沼氏の意見を聞いて考えさせられた。

少数の意見を尊重する事には、誰も異議を挟まないと思う。
しかし、現在の日本丸は、多くの点で危険水域にある。

第３極の意見を聞いて、舵を取る余裕もない様に見える。
三極なのか何か知らないが、国民の圧倒的支持で第１党になった民主党を、現在小さな党が、実力以上に振りまわしている。

小さな党は,議席数に応じた民意以上に、国政に要求した時に説明出きるのか？疑問だ。
平沼氏が秘書時代にお目にかかったことがある。痩身に麻のスーツをお召しになってスマートでした。

自民党は正味期限切れ、他方,現政権を批判しても、変わる政党が無い。この時期に与党が座礁すると国民も座礁する。

この時,受け皿が無い。三極も、民主党に変わる力器量も無い。

対策が無い以上,空論となる危険がある。
今ある政権を活用し、国民のためになる意見も、聞きたかった。

同じ保守政治家である平沼氏と亀井氏であるが、２人の政治家としてのスタイルの違いがよく表れていると思う。
亀井氏は自らの理想の実現のためには政策理念の違う政党とも組んでいくタイプであり、それは自社さ政権を仕掛けたり
、今回の民主党政権への参加に表れている。
一方で平沼氏はあくまでも意見の合う人たちとだけ組んでいこうとするタイプであり、究極の理想追求型で非常にプライドが高い政治家であるといえる。
保守再建についてであるが、それは非常に困難を極めるのではないだろうか。
それは小沢氏や小泉元首相が行った保守分裂行為が予想以上に根が深いものになってしまっているからである。
小沢氏が自民党を離党したことで反小沢と親小沢になって
しまったのが９０年代の日本政治であり、小泉元首相が郵政民営化に反対か賛成かに分けたことで新自由主義者と修正資本主義者に分かれてしまったのがここ数年の日本政治である。
今の自民党はおおまかに保守とリベラルに分かれており、
新自由主義者と修正資本主義者がごちゃまぜになっている。
よって保守合同的な政党にまとまるには数回の総選挙と政界再編を繰り返さないと難しいのではないだろうか。その第一段階が保守２大政党による新自由主義者と修正資本主義者による再編であり、最終段階が保守合同とリベラル左派による
再編でこれを経てようやく安定期にさしかかるのではないだろうか。結局、今回の政権交代もこれらの政界再編に向けての第１歩にすぎないと考えている。
そこで平沼氏に求めたいのは将来的な保守合同に向けての足がかりをつけてほしいということである。
自民でもない民主でもない第３政党として郵政民営化に反対する保守系議員を集めて次の総選挙に望んでほしいということである。（保守系の新自由主義者を集めたのがみんなの党であることからして）

　正直のところ、自民党政権時代には、毎日の政治・経済のニュースに関心は余り無かった。しかし、現政権の政策に関する報道には何故か気になり、見たり、聞いたりすることが多い。
　なんとなく不安だからではないかと思っている。
事業仕分けということで予算の減額、事業の停止など、短い時間で決めてしまうことはいかがなものか。特に、これまで継続してきた事業には、その事業に従事してきている人がおり、また、家族がいるのである。
　明日からの生活をどうするのか、もっと、考えて意見を述べて欲しいものである。
　仕分け人達、いわゆる生活に恵まれた人は、日本を一体どうしようとしているのか全く理解できないのである。
　ひとつ気になった言葉を、書かして欲しい。それは、何の仕分け作業かわからないけれど、日本国土の一部である離島を「海の老人ホーム」といった仕分け人のことばである。
　差別的発言と思われる。撤回していただきたい。
北方領土、竹島、みんな離島である。一歩間違えればこの離島問題で、国家間の紛争となるかもしれないのである。
　その離島を「海の老人ホーム」とはなんたることか。
発言者に是非いちど自費で離島を視察して欲しい。離島に親戚縁者はいないのでしょうか。

田中氏はここの局で自分の番組を持っているが、
与党議員になっても決して権力に媚びずに意見を
言うのはいいことである。
これからも与党内野党としての役割を果たして
ほしいし、どうも前原氏は国土交通大臣に不適当では
と思うところが多いので、次の国交相には田中氏に
なってもらいたいものである。
それから日航再建問題については日航という会社の
親方日の丸的な体質からして、法的整理をするのが
妥当ではないかと思う。
日航がなくなっても日本には全日空があるのだから、
それほど困らないと思う。