昨日の，武田さんの御話しは，小沢さんが先を読んで行動する事に対し、それについて来れない，勉強不足の新聞記者が事実でない報道を垂れ流しているように聞こえました。

また、長年の発言と行動に、ぶれが無いと信念の人のように発言していました。
故に，識者の間で、長期的な人気が持続していると思いました。

そこで、今話題の、基地問題で、時間が無いと、煽られています。

政権に付いてまだ三月にもなりません、急げばかえって不利な現実を求める事に成ると思います。

小沢さんが，クリントンに言った「、第７艦隊で充分である」との発言が政権党に出ないのは不思議です。

武田さんには、この点についても、御話しいただければと思いました。

日米同盟が危機と言って、煽る事は国益に反ると思います。

話しが付かないときには、それこそ、新規に同盟関係を見なおす機会が大きく開けると思います。

第７艦隊と日本の検証をするべきとおもいます。

CMを挿まないトークは観てる側も息をつぐ間も有りません。
小西さんと武田さんの番組作ってもらえませんか？
期待してます。

ＴＢＳラジオ「デイキャッチ」で出演を知りました。テレビ出演おめでとうございます。

いつもの裏事情通ぶりと簡潔な話を期待してます。ラジオは顔を見せないでのレポートだけど、顔が出るから、とキャラを変えないでください。

応援してます。

業者は補助金頼って海外え
円高が、競争激化
国内空洞化
密輸拡大での価下がり、仕事も減り失業拡大
財政破たん、デフレ、世界に、発信
解決しなければ破たん発動
どこが間違った経済感覚が、討論されることが必要では

昨日OECDが日本経済発展の展望をコメントした。経済成長率－５､２％、回復するまで後２年を要するとのこと。国内では、菅副総理がデフレ宣言をした。新卒大生の就職内定率６２､４％。デフレスパイラルの中、就職氷河期はまだまだ続く日本経済。政治とは、「民の幸せの土壌づくり」である。民が政権交代を実現したのは天下り廃止の失政、医療行政とう多数の失政、郵政民営化の背後の地方崩壊、小泉改革の失政に怒った地方の民の意であったからである。大都会では銀行数も多く、生活不便ささを全く感じない。小泉劇場の観客は都会人であった。政権交代の観客は地方人ある。しかし、国土の一部と解すれば大都会、地方の区別は無く公平であるべきである。自民党政権により荒廃した社会、経済回復、人心回復と山積する課題をひとつひとつ解消する政治を民意は民主党に負託した。
今、メディアで国会での民主党の強行採決を批判している。しかし、自民党政権下でも同じ多数決の採決論理はデモクラシー国家として国民は受け入れてきた事実がある。政党政治の目的は、やはり、多数決で勝負する政治体制を取っているのが日本国憲法で保障されている。郵政解散を実施した自民党、参院決議を無視した小泉首相の国会解散権の乱用、あの時点で、政治の恐怖を目の当たりにした。亀井静香大臣も郵政民営化に反対して党除籍処分を受けた。
今、国会での自民党の要求は、まさに「審議拒否」であり、激怒するには値しない。人は「咽もと過ぎれば熱さを忘れる」と言う言葉を思い出す。
政治は「国民のための幸福追求の土壌づくり」のための世の中への奉仕活動であって欲しい。2009.11.20

この問題については各種世論調査でも意見が割れており、
最後の落とし所が非常に難しいといえる。
田岡氏は嘉手納基地統合案を言っており、岡田外相と同じ意見である。
しかし統合案は米国が既に議論する余地がないと拒絶反応を
示しており、ここで沖縄県民の意思を組みとると県外・国外
移設しか道がないのではないか。
県外・国外移設もだめとなると従来通り辺野古沖への移設しかなくなるが、これで決着となると自民党政権時と同じ結論となり、大きな失望を与えてしまう。
よって統合案や県外・国外移設が米国に受け入れられないと
なれば、事業仕分けの対象になっている思いやり予算を廃止して決着するべきである。
要するに基地を取るか、予算を取るかを米国に迫るべきである。
外交交渉は国益をめぐる利権争いでもあるので政府は一方的な妥協をせずに米国に対して削らせるものは削らせるべきである。
いつまでも日本は従米国家であるべきではない。

細野氏の対談を見た。斉藤人事は政府が指名したから天下りでないという。斉藤氏は元大蔵次官の官僚中の官僚で、７３歳まで官僚OBポストを歩んできた天下り渡りの権化のような人だ。言語道断と思う。国民目線では、脱官僚・天下り禁止・渡り斡旋禁止のマニュフェスト公約に明らかに違反している。天下りは何故禁止すべきか。失礼だが、例外はあるが、官僚OBはその経営能力を買われて民間に受け入れられるのではない。霞ヶ関から有利に情報や助成を引き出したり、何かあった場合などに行政指導の匙加減を期待して、霞が関担当として受け入れられるのである。即ち、天下り人事により、公正な企業活動が歪められるから禁止されるべきであると思う。
国民の納税義務で労せずして手にしたお金を如何に使うかのプロだが、頭を下げてお金を儲けたことがない。企業経営には、如何に儲け如何に使うかの能力、とりわけ如何に儲けるかの能力が不可欠である。即ち、天下った官僚を見るに、経営能力がある人は皆無に等しかったと思う。
斉藤人事は、２００兆円を超えるお金と膨大な天下りポストを、政府公認で、官僚に与えたことになるのであって、天下り先のへの１２兆円の手当てなどの比ではない。
早くも、官僚が年金手続きを郵政会社に委託すると言い出した。法外な手数料で税金がつぎ込まれることになり、民業を圧迫し湯水の如く税金を吸い取る巨大な国営企業に後戻りすると思う。官界で足跡を残した官僚のOBでも、上手く税金を取り込む能力はあっても、民間市場の競合に伍してやっていく経営手腕があるとは思えない。民でできることは民で。影の部分の補完はすればよい。しかし、今猶、郵政民営化は圧倒的な国民の意思であることに変わりがない。
事業仕分け作業が脱官僚・無駄削減の生命線という。国民目線には、財務官僚がお膳立てした舞台での国債増発への地ならしの茶番劇に見える。無駄を省けば、優先順位を入れ替えれば、マニュフェスト公約は実現できると豪語していた人が国債増発やむなしと云う。国債４４兆円以内（本当は自民政権の３３兆円以内）でマニュフェスト公約項目が予算化できなければ、公約違反と思う。本来、今の仕分け作業の実務などは公務員の仕事で、議員の仕事ではない。３千項目を見ないと意味がないし、こんな膨大なものを７人で、否、民主党員全員を投入してもできる訳がない。又、今のように粗野にやってはならないと思う。内閣は、「国債４４兆円以下」「公約項目すべて予算化」「天下り受け入れ先には原則零」「効果が明確でないもの凍結」「基金、裏金を全部拠出」・・などの切り口を指示し、その道のプロである事務方にやらべきである。そのためには、内閣の指示・思惑を汲み取り官僚が動くようにせねばならない。国家公務員法を改正し、内閣が官僚を円滑に任免できるようにさえすればよい。自ずと、政治主導になり、霞ヶ関は様変わりして行くと思う。みんなの党の渡辺氏などが挑んでいるが、官僚の抵抗は凄まじいものがあるようだ。しかし、実現して欲しい。
国家公務員法での強い身分保障・無謬性・公正中立などの曲解により、「公務委員は、時の政治・権力に左右されず、公正中立の立場を堅持し、自らの良心に従い国民のために働くべき」と豪語した元官僚がいた。思い上がりも過ぎると思う。即ち、彼の発言は「上司である内閣の指示に従わず、自分都合の公正中立を掲げ、国民のためといって自分勝手に仕事すればよい」といっていることにもなる。これが許されるのであれば、誰からも制約されない治外法権的な官僚社会が存在することになり、極めて不条理である。主権者である国民を代表する内閣の意思が、国民にとって、公正中立なのである。内閣の指示で官僚が動く、当たり前の社会にせねばならないと思う。
脱官僚・天下り全面禁止・渡り斡旋禁止等の公務員改革と無駄を省いてマニュフェスト公約の実現は、国民が最も期待した公約であった。しかし、斉藤人事、国債増発などを見るに、これらは、単なる公約違反に止まらず、国民への裏切りであり、マニュフェスト選挙の否定、否、政権交代への疑義を惹起している。マニュフェスト公約堅持。民主党の責任は極めて重い。
緊急対策も打てない政権。いつまで経っても検討中の民主党。自分から転んで負けたが、未だ、転んだままの自民党。民主も駄目、自民も駄目では、日本は沈没します。国が傾けば、国民は思いもよらない屈辱や貧困に耐えねばならぬ。サッチャー以前の８０年代、低迷した英国、自信喪失した英国人を目の当たりに見たことがある。その時の英国に日本も似てきたと思う。心配でならない。卓越した政治家集団、気迫ある報道陣、透徹した識者の出現を期待して止まない。政権交代劇の酔いを醒まし、大連合などにより、強力で安定した政権創り、将来を見据えたしっかりした政策を迅速に議決して欲しい。公務員改革、税制改革、などしっかりした政策は、強力で安定した政権でないと実現できないと思う。政権交代などは前政権の負をせめぎ合う不毛の消耗戦と思えてならない。

今までの連合といえば民主党の最大の支持母体で、
大企業等の比較的恵まれた人たちで構成された
圧力団体であるというイメージが強く、それ以外の
労働者にとってあまり身近ではなかったのではないか。
民主党政権になったのは小沢氏が連合との連携を強めて
民主党の組織力を高めたのが一因である。

古賀新会長は今までの会長と比べて非正規労働者等の問題について熱心であるという印象を受けた。
これからの連合の役割は、身内の組合員の利益ばかりを
考えるのではなくて労働者全体の利益を考えて行動するべきである。
・格差社会を是正するために最低賃金を欧米並みに引き上げること。
・セーフティーネット拡充のために非正規労働者にも失業保険を受けられるようにすること。
・湯浅誠氏と連携をとること。
・雇用創出のための提言をしていくこと。
・公務員制度改革に積極的に協力すること。
が求められる。
このようなことが実現できるのは民主党政権でいるうちでしかチャンスがないと思われるので、来年の参議院選挙までに
民主党に対して政策実現のための要求をしていくべきである。

後藤田正純にがっくり。
現在、野党にいるのを心底理解しているのか。
２代目の政治家らしく品がよさすぎる。
今日の番組で言っていることを、なぜＮＨＫが中継している国会論戦で、発言しないのかね。今回の政権交代は民主党のマニフェストで実現したのではなく、自民党のオウンゴールでる。自分も今まで、自民党に投票してきたが、今回は民主党に投票した一人である。一番の動機は麻生総理のバカさと国民目線の欠如である。かたや、民主党政権は、今後どうなるのか懸念ばかりである。

水曜日（4日）のゲストの飯尾潤先生のお話はとても良かったです。

特に、従来の官僚内閣制と民主党政権の仕組みの両方を示したフリップはとてもわかりやすかったです。

番組中に紹介された飯尾先生の著書『日本の統治構造』は以前読みましたが、新政権発足を機に改めて読みたいと思いました。

今後も、貴番組には、本質的なテーマをじっくり解説してくれることを期待しています。