自身の認識では「原発震災」の問題点を以前から指摘していたジャーナリストが広瀬隆氏で地震学者が石橋克彦氏で国会議員が吉井英勝氏である。
福島原発は１０メートル程度の津波にも耐えることができないことを東電が認識していたのにも関わらずその警告を無視していたのが今回の事故につながったことから考えて明らかな「人災」であるといえる。
吉井氏が指摘していた政府の初動の遅れが本当であるならば政府の責任は甚大であり、菅内閣は総辞職に値する。
しかしそのような政府と東電に対して本来ならば責任追求するのが当然であるのにむしろ御用学者等を利用して擁護しようとしているマスコミの堕落にこの国の凋落を感じてしまう
。東海地震の震源域にあたる浜岡原発と原発が集中する若狭湾には活断層が密集しているのにこれからもこれらの原発を使用し続けるつもりであろうか。

「計画停電被災者」に対する謝罪やお願いは今日に至るまで聞いたことがありません。
ＴＶや新聞もなぜか見て見ぬふりである。
「停電」を強制してライフラインを勝手に切っておいて、である。
「震災の被災者のことを思えばそれくらい。不公平ばかり言うな。田舎者！」と軽く流されている。
ＢＳフジで東京電力の藤本副社長は「3.11に原発が停止し、電力不足が必至となり、いい知恵がなく万やむなく緊急事態で「計画停電」に踏み切った」と淡々と語っていた。
これでは「計画停電対象地域」はイケニエ、モルモットにされただけではないか。
今からでも遅くはない。該当地区住民に対するお詫びは勿論もっと真摯かつ公正公明な説明をすべきである。
この調子では又夏も「他に方策がなかった」と天下の愚策「計画停電」をやりかねない。人間ではなくモノ扱いである。これは人的2次災害ではないか？

今日の新聞に、30年間有機農法に取り組んできた福島の農民の方が｢百姓は終わりだ｣と自殺されたとの記事、本当に心が痛み、後手後手に回っている東電と政府の対応に怒りを禁じえません。最悪の事態を考えて先手先手で対応すべきと言われる吉井議員の話、安全神話のもと、原発が推進されてきたことがよくわかりました。電力会社が絶対損しない仕組みで原発推進し、計画停電さえ、思惑がらみではないか？とか、また、電力の需要と供給量の情報開示が必要とか、全くその通りだと思います。こうした重要な質問を吉井議員は5~6年も前から行ってきているのに、マスコミがきちんと報道していないことも問題だと思います。警告を無視してきた東電は、儲けた内部留保はすべて吐き出して被災者の方々に速やかに暫定補償をし、被災者の方々と同じくマイナスからスタートすべきです。ゼロからのスタートでは絶対に許せない！そして共産党こそが国民の味方だと思った。

実は、IN side OUT 初めて拝見しましたが、政府の原子力に対する認識の甘さが露見しました。
今回の放送でゲストで来られた吉井氏のような正しい知識を持たれてる方からの質問を何の根拠も無い[日本は大丈夫]で押し通そうとする日本の政治の体質、それ自体を倒さない限り真の
安全性は手に入らないのだ、という事を発信し続けて下さい。
何卒宜しくお願いします。

原発の事故がテレビから流れると、かえって不安になるような毎日でしたが、今日の共産党の吉井議員の話は問題点がよくわかりました。何年も前から国会で質問されていたということですが、企業の側でなくとことん国民の側に立って、安全策をとることが、結局国のためということを東電も、政府も肝に銘じるべき。こうゆう立派な国会議員がいるのだからこの人を政府のプロジェクトチームに入れて働いてもらったらいいのにと思います。今日のインサイドアウトはとても参考になりました。

今回の原発事故について、飯田哲也さんが４月５日記者発表されています。もっと知りたいのでゲストに呼んでいただきたいです。

今、菅総理が大連立に動き政権運営の安定化と原発の対応に汲々としているが、他国との対応、国内の経済施策、被災地復興に対する対応があまりにも稚拙過ぎる。ここで一兵卒小沢一郎氏に、この国難にどのように対応するのか意見を披瀝する場を設けては如何か？今の小沢氏の立場では、せいぜい震災で被害を被った後援会を動かすしか対応せざるを得ないであろうが、仮に震災相の立場になったとして官僚・自治体等の組織をどのような形で動かし対応するのか、平成の後藤新平になりうるのか？意見を拝聴してみたい。

東京電力の誤算だったのはこの事故発生時、政権が自民党政権ではなく民主党政権であった事に他ならない。自民党には資金などの多額の便宜供与をし、ある程度東電は発言力を持ち圧力をかけることができたはずだ。それで自民党は権力を振りかざし隠蔽し続けることに必死になったであろう記者クラブメディアと共に。今、政府や東電が批判の対象になっているが本当にそれだけでいいのだろうか。やはり先に述べたように自民党、公明党、記者クラブメディアにそろそろ怒りの矛先を向けるべきではないだろうか。情報を統制し隠蔽して来た責任は重大。原発で被災されている同胞には悪党に手を貸してきたこの癌組織に対して怒って欲しい。東電に便宜許与を受けた政治家、政党、マスコミをこの際洗い出すべき。

この国難とも言える大震災、乗り越えるには与野党が結束すべきです。
昨日、時限を切って「復旧・復興内閣」を提案いたしました。
でも無理みたいですね。
何故なら、肝心の自民党が「統一地方選挙」の結果と民主党の対応を見極めてから判断する、との事。
なんとも情ない、としか言い様がない。
被災地の方々は苦しんでいる、様々な事で悩んでいる、一刻も早い対応が必要なのです。
また、谷垣総裁は総理経験者に相談を持ちかけ、意見を聞いた上で決めたそうです。
菅総理をリーダーシップが無い、と言っていましたが、谷垣総裁も同じですね。
「東電・国の対応が悪い」みたいな非難は止めて、先々を見据え、国会議員とは何か？を考え対応してもらいたい。
命がけで頑張っている東電の作業員の方々を見習ってほしい
ものです。

いつも視聴しています。

日頃、「国民の生命と財産を守るのが政治の責任」と政治家は公言していますが、死者行方不明者を３万人近く発生させた東日本大震災に対しての、政治家のけじめが、見られません。被災者や関係者に、「この被害を防げず、生命と財産を守れなかったのは、政治の責任です」と表明すべきです。そして、議員報酬を復興の目処が立つまで（被災地域出身の議員は復興まで）辞退し復興に全力を尽くすべきです。また復興のための３０兆円を超える金を、早急に用意する事を速やかに表明し、被災者を精神的に安心させるべき。