日中関係が「1972年以来最悪」とされる中、超党派の国会議員団が北京を訪問し、中国共産党の対外連絡部と直接意見交換を行った。番組では、議員外交のリスクと利点、そして中国商務省の強硬姿勢が変わらない背景を踏まえ、日本が模索すべき関係改善の道を探った。印象的だったのは、近野キャスターが「政府は威勢のいい強硬発言を続けるが、現実を直視すべきだ」と述べた点である。日本の最大の輸出相手国である中国との関係悪化は国益を損なうことは明白だ。私としては、高市総理が中国への強硬姿勢を軟化させた場合に内閣支持率が下がるなどという短絡的な反応が起きないことを願う。外交は感情論ではなく、現実的な国益に基づく判断が求められる。

令和3年の有識者会議は、日本会議系の影響を排した中立的構成で、養子制度は皇族数補充に限り、養子に皇位継承資格を与えないと明確に整理した。ところが政府は、この中立的報告書を制度改正の正当化に利用し、令和5年以降は麻生太郎氏座長の懇談会で政治色の強い制度運用を進めてきた。今回の「有識者会議への報告と謝意」は、典範改正の準備状況を既成事実化し、会議メンバーの異議や批判を封じ込める事前工作として機能している。養子制度の是非や国民理解という本来の論点を、「準備が整った」という形式的報告にすり替え、争点を潰す典型的手法である。政府は中立的会議を盾にしつつ、実際の制度運用を政治的に進めている点が問題だ。

皇族費を巡る誹謗中傷が横行し、自民党は対策法案を議員立法で提出する構えと報じられています。自民党は「不敬罪ではない」と説明しますが、内容次第では表現の自由を脅かす危険があり、極めて慎重な検討が不可欠です。とくに三笠宮家への中傷は皇族費増額だけを切り取り、事実を無視した攻撃に堕しています。寛仁親王殿下のご逝去後、三笠宮家は当主不在の異例状態が続き、令和6年に彬子女王殿下が当主を相続し、信子妃殿下は制度外の「三笠宮信子妃家」として便宜的に扱われました。この極めて異例の再編が皇族費改定の背景であり、事情を理解せずに批判する行為は誹謗中傷そのものです。制度の事実を踏まえた議論こそ必要です。

9月7日の放送、ICC所長赤根智子さんがアメリカのトランプ政権から制裁を受けた件について、背景なども含め順を追ってまとめられていて、とてもわかりやすかったです。

•番組「米ICC赤根所長制裁 日本政府はどう対応？」は、トランプ氏の制裁、高市総理の発言、その後の政府対応を丁寧に分析し、近野キャスターが立場の異なる言説を公平に扱いながら問題の本質に迫る進行を行った。二人の専門家も真摯に応じ、最後には解決の指針まで踏み込んだ点に胸を打たれた。若い世代が“本質追及”を学ぶ教材にもなると感じた。
•同様の姿勢で「皇室典範改正」も扱う番組を望む。高市総理や木原長官の発言の真実、改正の本質、象徴天皇制と明治期のあら人神天皇制の違い、男系男子論の側室制度問題など利害を超えた専門家が本質を探究する場が必要だ。皇室が訪問しても国民が敬愛を失い素通りする未来を想像すると、私はぞっとする。

維新のカジノ構想は、日本の娯楽文化と富裕層の行動特性に合致していないため成功しないと私は考える。日本にはすでに巨大な大衆ギャンブルであるパチンコが定着しており、一般層が大阪までギャンブル目的で通う必然性はない。興味本位で数回行っても負けるのは同じで継続需要は生まれない。維新が期待する富裕層も、カジノに出入りするだけで報道される日本のメディア環境では訪れない。海外富裕層は売春・麻薬など裏サービスを求めるが、日本では厳しく禁止されており魅力がない。大衆も富裕層も海外客も来ない構造では、IRは維新の経済政策の弱点になる。

ナフサ：日本と韓国の危機管理の差
　
イラン戦争が始まって、ほどなく韓国政府は、ナフサを国の管理下に置いた。　

韓国政府は、民間企業の経済的論理に任せていたら、日本などに売ってしまいかねないと懸念したであろうことは想像に難くない。）　

これに対して、高市政権の対応は、極めて緩慢だった。（この段階で高市総理は、ナフサの重要性を理解していなかった。）　

そもそも、高市内閣は、国内の原油のことしか頭になく、中東の原油がASEAN諸国に入らなくなれば、日本企業のサプライチェーンに影響を与えるこすら理解していなかった。　

官邸は、影響範囲の大きさに気付いたのは、恐らくイラン戦争が始まって約１か月後、ASEAN諸国への支援を決めた頃だろう。　

皇室典範改正が10月24日に施行されるにもかかわらず、政府は制度の根幹である養親・養子の具体像を示さず、木原官房長官は「整ってから公表する」と説明を避け続けている。これは国民に不都合な真実を伏せたまま既成事実化を進める危険な統治姿勢であり、象徴天皇への敬愛を損なう深刻な矛盾だ。愛子様・佳子様が皇室に残られる場合も、婚姻し夫や子が一般国民となる場合も、生活・警備・誹謗中傷の負担は計り知れず、国民の不満や中傷が拡散することは容易に予測される。養親候補の宮家や旧伏見宮家の養子候補にも、縁戚関係や身分を巡る中傷が必ず向けられる。政府は「静かに見守ってほしい」と言うだけで、当事者の苦労は想像を絶する。制度が固まった後に国民が後悔しても遅い。皇室の尊厳を守るため、政府は今こそ真実を説明すべきだ。

9月3日の放送とても面白かったです。馬渕氏の2027年度予算についての多角的な解説は秀逸に感じました。一方通行でしか報道しない姿勢を暗に批判していたように聞こえましたが全く同感です。特に赤坂、六本木の局は酷いです。為替、金利についても円安ドル高でも製造業の国内回帰や預金金利上昇は一般国民にとっても良い事です。また終盤に近野氏がスマホで何でも出来るというがそれがハードルとの話しもおっしゃる通りです。

トランプ大統領と北朝鮮の駆け引きとても興味深く拝見しています。しかし日本人拉致という国家の犯罪はどこへいってしまうのでしょうか。ICCP、国連などは全く頼りになりません。なんとなくではあるがトランプ氏しかこの状況を打破できないのではないか。話題にも上げないのだろうか。