人口減少（少子化）について
過去の放送でゲストが、大衆受けする公約を設定するので
将来が危うい、と発言されたと思います。
同感です。
最大の問題は人口減少でしょう。
2024年10月1日現在、1億2379万人
極端ですが、人口が２倍になれば、
国内消費、販売、生産が２倍に、会社の利益、国の税収が増
生産増による価格の低、年金等社会保険料の徴収減による、手取り増
では、人口減なら真逆です。
若者の手取り増も重要ですが、少子化に影響はないでしょう。
日本の最適人口を仮に1億2300万人として、
それ以下になった場合は、外国人で補う
などの、法改正が必要ではないでしょうか。

玉木代表は手取りを増やすと言うのみで、正直言うなら誰でも出来る。現実的でない。それを条件に交渉は、とても狡い。その最終決定を自民党がしなければならないよう、後で逃れられるよう連立しないスタンスを取っている。今だけしか考えていない。壁を外した後のことは、知らん顔と見える。外したら7.6兆円減収見込。その財源確保方法を合わせて公表してこそ、責任ある言動になる。目の前に人参をぶら下げられて、走らされているような気分になる。人口減少と比例して、国会議員を減らしたらどうか。年間、議員一人に平均2530万円税金が使われおり、日本の人口は1990年に1億2361万人、現在1億1284万人。国会議員は衆参713人。1990年から減った人口と比例すると65人位は減る。これだけで約16億5千万円の税金が無駄にならない。税金を減らすのではなく、財源の使途が、国民の為になっているのかを協党し考えて欲しい。

玉木氏は来年からの「高年齢雇用継続給付金」の縮小・廃止も撤回させるべきである。
一昔前は、60歳で定年かつ公的年金を受給できたので、その受給をしつつ低賃金での再雇用でもバランスは取れていた。しかし、現在は65歳までの受給資格がなく低賃金での再雇用であり、その埋め合わせ的に前記の「給付金」かある。
しかし、政府は、来年からは、60歳で定年かつ年金受給資格のない人に対して、この給付金を縮小し、5年後には廃止しようとしている。不公平だし、手取りが単純に減る。仮に縮小・廃止を容認するなら、シニア再雇用での賃金低下を企業等に禁止義務を負わせることと一体でなければバランスが取れない。

インサイドoutではスタジオの席に座ってずっとしゃべっているが、上野さんのロケとかインタビューがあると嬉しい。

腐りきった政権与党自民党、有権者国民の鉄槌は当然。石破さん、再生できるか。出来ないなら下野するしか。インボイス凍結。消費税減税は出来る。騙されてる財務省に。国民民主は、よく見てる。一層、玉木さんが総理するかな。出来ないなら。

自惚れと奢り。負けると思った。石破さんと言うより自民党の敗北。

安倍さんが乗り移った石破さん、
報道機関に怒っているようですね。
次は電波停めるぞと言いかねない。
国賊を国葬にするとしっちゃかめっ
ちゃか。もう収集がつかなくなってます。自業自得と言います。

有権者には、大切な選挙。国の将来決める。ねつ造は悪である。腐りきった政権与党自民党、石破さん立て直せるか。吠える野党連まとまるか。ねつ造は国家を駄目にさせる。TVマスコミ等に騙されない、左右されない。

18日金曜に放送された「不動産バブル再来？」は、大変見応えある内容でした。
加谷さん、牧野さん、榊さんという、この問題について熱心に発信されている専門家が集結したのは、貴重でした。
今後も、日本経済の最先端、他局ではあまり取り上げない内容を積極的に番組で取り上げていただきたいです。
国際政治ばかりでは、いけません。
どうかよろしくお願いいたします。

有権者国民に突きつけられている。裏金、統一教会、旧安倍政権負の遺産議員を国会に送るか、信頼出来る政治を行える人を選択出来るか、有権者国民に突きつけられてる。日本の将来を。