高橋是清を通じて歴史に学ぶことの重要性を再認識させられました。若干もどかしかったのは、財政再建には消費税ありき、最終手段は医療福祉削減といった論調に流れていたことですが、最後の最後で＜自民党の＞石破茂さんが法人税について触れたことで胸をなで下ろしました。

■日本の財政は危機か？

危機的だとは思っていますが、
１）当面の危機は、ウクライナ戦争後のインフレ／賃上げで回避できた。　
※これがなければ、日本の財政は、ＧＤＰ比２５０％を超え、騒ぎになた可能性が十分あった。　（当時私が、１に賃上げ、２に賃上げ、と、言い続けた、もう１つの理由が、日本の財政。）　

しかし、
２）高市政権のインフレ政策は、物価を上昇させ、金利の上昇を招くため、借金だるまの日本の財政は、さらに厳しくなる。　

金利を計算すれば、今後数年の間に、できるだけ借金を減らす必要があることを理解できると思うが、高市総理は、金利の計算をしないし、「強力な物価抑制策を施していながら、まだデフレの懸念が払しょくされない」とも言って、消費税の減税までやる。　

＝＞彼女は、自分が言ってる事と、やってる事が、ひっちゃかめっちゃか。　

■日本の財政：借金の金利が借金の増加を加速させる。
　
※石破元総理が、今の財政を語ることには、少し思うところがあります。　
　
市場が、日本の財政に警鐘を鳴らし始めた（のは、石破内閣が発足して以降のことです。　

当時日本は、コロナ渦が終わったことで、財政を正常化する必要がありました。（市場は、そうすると思っていた。）　

しかし、石破総理は、コロナ渦にあった前年度を上回る補正予算を掲げたことで、市場は、石破内閣の財政政策に対して懸念を抱き、超長期国債が急速に下落し始めました。　

長長期金利の急上昇し始めたおとは、当時の官邸、自民、立憲に伝えています。　
野党の中で唯一、立憲が、財政を気にし始めたのは、恐らくこのためです。　

２０日放送の「人口減少」は喧伝されていますが、「人口過剰」の方が、より大きな問題と思います。温暖化により、生物多様性や海洋生物の減少は深刻で、有限資源の逼迫と争奪、深層海流の異変と気候の変動などを考えると、地球が許容できる人口と生産に減少させるべきです。また、海外からのエネルギー、資源、食糧に依存するのは危険で、持続可能社会の計画を立てて、自給自足できる人口へ減少させるべきと思います。温暖化は高温化、渇水、火事などの災害をもたらしており、社会変動や動乱の原因となっています。「温暖化の危機」を検討願います。

BS11インサイドアウト「縮小する地方の未来」を拝見し、近野キャスターが示した“現場のリアリズム”に深く共感しました。私の故郷もかつては商店街が賑わい、駅は高校生で溢れ、秋祭りには数千人が集まりました。しかし今は無人駅となり、御神輿はトラックで巡行するほど人口が減り、生活圏の維持が困難になっています。番組が示したように、政府の地域未来戦略の①産業クラスター形成や②人材集積は短期で実現できず、1700市町村のごく一部しか対象になりません。地方の大多数が直面しているのは③生活圏の再編であり、医療・交通・行政サービスをどう守るかという切実な課題です。番組がこの“ズレの本質”を丁寧に示したことに深く意義を感じました。

黒い自民党高市総理、消費税減税実行出来たらあっぱれ。インボイス凍結停止も。しかし、黒い安倍政権を継承を自認するようではアウト。円は対ドル１３５円が妥当。円安は、経済ダメージ大。馬鹿者維新と小泉大臣は、長崎広島原爆資料館研修に行け。研修やり直し。戦争誘発する愚か者。やめろ。

8月17日の放送、とても興味深く観ました。エネルギーの地産地消は大事だと思います。人口の都市への集中を止めないとできませんね。上野キャスターがブルーベリーを摘むお姿、とても上品でステキでした。

原子力発電が原子爆弾を作るためにやめられない、というトンチンカンな考えや多数決が正義でないなら北朝鮮やロシアのように独裁国家を望むのか。消費減税に反対できるのは安野氏率いるチームみらいのみ。他は全て公約違反ではないでしょうか。中革、立憲が多数を占めたらどういう政策したのでしょうか？聞いてもしょうがないですが何かあるのでしょう。

典範改正後、政府は女性皇族の婚姻後の身分を「自由意思」と説明するが、夫と子の身分は示されず、生活設計も提示されないまま選択を迫る構図は、自由意思とは名ばかりである。これは事実上、婚姻か皇族かの二者択一を強いるもので、女系皇族の断絶につながりかねない重大問題であるにもかかわらず、政府はその核心を伏せ続けている。また、旧皇族の男系男子を養子に迎える制度についても「制度ができただけで具体化はこれから」とし、どの宮家が誰を迎えるかを非公開で進める方針を明言した。国民の熟議を避け、結論が整ってから発表するという姿勢は、透明性を欠き、制度運用を国民から遠ざける危険な手法である。女性皇族の将来と皇位継承の在り方に直結する問題を、政府が説明責任を果たさぬまま進めることに強い懸念を表明する。

未曾有の原発事故を経験した日本
が何故、全てを壊滅させる可能性
がある原発を止めれないのか？
答えはは非常にシンプルです。
それは原発が原爆を造る装置で
あるからです。原発がなければ
核爆弾は絶対に造る事が出来ま
せん。つまり、原発を推進する
政治家は核爆弾を造る技術を
手放したくないからです。
だから彼らは再生可能エネルギー
には消極的で良いアイデアが
あっても何だかんだと邪魔を
するのです。ドイツでは太陽は
殆ど期待出来ないのにすでに
50〜60%を再生可能エネルギー
で賄っています。その差は国に
忖度するメディアの差と断言
できます。戦争と原発の問題は
もっともっと報道してほしい。