岸田さん、自民党、政治を辞める時です。派閥でなく、自民党が解散。弱者、民間が我慢しているのに、裏金自民は知りませんでしたですむか。自民党は解散して辞める時だ。

裏金の使い方は、個人所得と、選挙対策と思うので、
議員が真実を言うはずがない。お茶を濁すだけ。
これに時間を取られ、時間切れで終了。
裏金が、違法に使用されたことにして、
今期中に対策を進めて欲しい。
まず、選挙資金の上限をかなり下げる。
現職には、税金から援助するので、
現職以外の立候補者には不公平。
使えないお金を集めても仕方ない、様にする。
五人衆が検挙されない件、それが、現状の法律です。
いまさら何を言っても遅いでしょう。変えるしかありません。
野党は責任追及が最善と思っているのでしょうか？

今回の不記載より日本の政治に重大な問題が発生している、マスメディアは、故意に触れていないが、パーティーで外国人の参加が明らか、パーティーの対価中実費負担分（事業収益）を差引き残り8割の差額分収入は、政治資金規正法の外国人&外国法人からの寄付で違法である。
更に、議員には、大きな問題として議連組織がある、特に日中友好議連、日韓友好議連、再エネ議連、LGBT議連、ライドシェアー議連等中国、韓国、企業、NPOとの癒着の有無、寄付の授受等政治を歪めていないか指摘すべきである。
特に、中国企業との合弁企業、関係を持つ議員は、中国共産党規約、中華人民共和国会社法、 国防動員法、国家情報法、反スパイ法改正により縛られ関係を継続する為には情報提供等中国共産党への協力を強いられている。

何も考えず無目的に投票した国民の責任。愚かな政党選ぶな。欲望と自己都合のパフォーマンスするのは政治屋の勝手。国民は、欺かれず政治に参加し行動するとき。だまされるな。

１９日放送の石破元幹事長と近い考えですが、
〇　派閥存続の問題ではない。話題のすり替えに踊らされている。
〇　政治費用は公金、選挙費用は自己負担にすべき。
〇　連座に反対。収支報告を議員の責任すれば良い。
　　　推定有罪はあり得ない。
〇　陣中見舞いは、政治活動に必要無いので禁止。
〇　選挙上限、参院比例で5200万、下げるべきでは。
　　5200万まで可能なら、無理してでも5200万集めるはず。
　　それ以上使うから裏金？
〇　事務所は東京と、地元の2か所以内にする。
〇　キャッシュレス、デジタル化は当たり前。
〇　選挙時には、選挙区ごとに討論会を行う。
　　願望として、これで当落が決まる事を望む
〇　党公認は禁止する。
〇　憲法改正して、内閣総理大臣を総選挙の際に、国民投票にする

石破さん　考えを聞きました、自ら実行してください。

1月15日(月)の「台湾新総統」の放送は期待して見ましたが、司会者もコメンテーター二人の発言もイマイチの内容でした。選挙の結果をとやかく分析したり論評するだけではどうかと思います。この選挙が公平に正しく行われたらそれを元に言うのはよいでしょう。しかしこの選挙は中国側の不当な介入があった、軍事的威圧、経済的圧力、地域の有力者の接待などあらゆる妨害があったのです。にもかかわらず、台湾人は毅然としてこれを跳ね返して、新総統を然るべき人、即ち自由、民主主義、法の支配を守る人を選んだ。さすがに立法院戦は敗れた。しかし中国の妨害の中ではよく戦った方ではないか。中国の妨害の実体はどうであったか、それを台湾国民はどうして跳ね返したのか､そうしたことを議論した上、今回の総統選の結果を話し合ってほしかったと思います。

略式命令だと証拠がみられないため、誰がどのような弁解をしたか不明となります。そこで、東京簡裁は刑訴法423条1項の「これ(略式命令)をすることが相当でないと思料するとき」に該当するとして、
公判での審理をさせるようにマスコミが意見すべきと思います。

政権与党自民党。辞める時です。国民が政治に参加するとき。行動するとき。

企業、団体献金、パーテイ 券の企業、団体販売禁止を要望します。国民のための政治になっていないから怒っているのです。広島の河井事件のようなことを自民党は全国でして
いるのでしょう。金にものを言わせて。

■国会議員に限らず議員と名の付くものは１／３にする制度造り。議員になると損する、儲からない制度造りしたいですよね。世襲議員ゼロ、議員報酬ゼロ！にしましょう。総理大臣は47都道府県持ち回りにしてはどうかね？議員が職業になっている世の中では、どんな小手先の法改正しても根腐れは、直りません。こうした事を発言する放送関連者をテレビで見たことが無い。みんな金権根腐り政治で飯食ってるからね。