番組への提案

簗農林大臣の道路予算カット問題を巡り、野党による追及の是非が議論されています。また、「疑惑追及は国民の賛同を得られない」との発言も話題となっています。そこで、国民（市民）意識調査を実施してはいかがでしょうか。

①候補者の人柄や政策より、経済的利益を優先する。
（はい・いいえ）
②候補者に疑問や疑惑があっても、経済的利益を優先する。
（はい・いいえ）
③所属政党の力を背景に、地元への利益誘導を行う候補者を支持する。
（はい・いいえ）
④「自分に投票しないと地元が不利になる」と訴える候補者を支持する。
（はい・いいえ）
⑤官僚に強く働きかけてでも要望を実現する議員を評価する。
（はい・いいえ）
⑥疑惑追及より政策審議を優先してほしい。
（はい・いいえ）
⑦疑惑がある議員は国会で徹底的に追及すべきだ。
（はい・いいえ）

一体、野党はどう戦うのか。黒い自民党、自己都合で勝手に予算決めてきた。国民を蔑ろにし、自己都合でゆがめて知らん顔する民主主義。こんな政治は改めさせよう。暴力そのもの。

ペット事情の番組がニュースと情報番組の中間のようでちょうどよかったです。夕方まで働いていて情報番組が見られず、かといって夜のニュースは気が滅入る内容ばかりだし、ゆったり見られる内容もぜひお願いします。同年代女性の代表としてあゆちさんを応援していますよ。

森友学園問題で国民が学んだ最大の教訓は、「記録がない」という役所の説明をうのみにしてはならないということだった。
実際には公文書改ざんが行われ、後に関連文書の存在が明らかとなった。さらに改ざんを強いられた財務省職員が自ら命を絶つという痛ましい結果まで招いた。
その結果、政府と官僚機構への信頼は大きく損なわれた。
にもかかわらず、今回の国交省調査でも「圧力は確認できない」「記録はない」という説明が前面に出ている。
国民が求めているのは早期の幕引きではなく、社会資本整備総合交付金の配分過程の真相解明である。
問われているのは簗大臣個人の問題だけではなく、任命した高市政権の説明責任と任命責任でもある。
森友の教訓を忘れ、再び「記録がない」で疑惑を終わらせるなら、政府は自ら国民の信頼を失うことになる。

トランプ大統領の習近平主席歓迎に対し、共和党員が否定的な反応をしていたというお話、とても参考になりました。
2025年の政権交代以降、足元では実質賃金プラス傾向だが、絶対水準の物価高により生活苦を感じる有権者も多いはず。
アメリカ経済は日本経済に直結するので、政局ではなく政策で議論を深めてほしい。

動物保護法は天下の悪法といわれた生類憐みの令に勝るとも劣らない酷い法律だ。人権だなんだいうくせに犬・猫が最優先の社会。害獣を殺傷すれば命を大切にとか。ふざけるなその論評の方々に日本中の熊、猪など全部引き取っていただければまるく収まる。

昭和の時代、私の地元・淡路島では明石海峡大橋建設を巡り、地元選出議員が「自分が落選したら橋は落ちる」と語りました。新幹線駅の設置などでも、地元への利益誘導を「政治の力」と評価する風潮があった。しかし、それを選挙で露骨に誇示し、落選すれば地域が不利益を被るかのように語る政治家は少なくとも表立ってはいなかった。ところが令和になっても、沖縄県知事選で与党勝利直後に復興予算増額が発表され、選挙対応による自治体間の予算配分の差も指摘されるなど、利益誘導体質は依然として残っている。簗農林大臣は問題発言を撤回し謝罪したが対応は遅く、「身は潔白」と言い切る姿勢にも疑問が残る。高市総理も擁護を続ける構えで、政治不信を深めるばかりだ。栃木県民も地元から大臣が出た喜びより困惑の方が大きいのではないか。国民はこの問題にもっと厳しい目を向けるべきではありませんか。

見立てがかなり甘い。習近平と年内話し合うことあるか。自ら働きかけないと。腐りきった黒い自民党、改革できるか。黒い安倍政権を継承を自認するようではアウト。あなたの押しの農水大臣、自己都合で市町村予算削るか。明確に説明、野党は厳しく追及、黒い政治は終わりに。沖縄県知事、何も変わっていないのでは。米軍基地を半減させて、地域協定全面見直し。

簗和生氏は栃木3区で、2024年衆院選では裏金問題の逆風の中、わずか178票差で当選しました。しかし2026年衆院選では4508票差で敗れ、小選挙区で落選し比例復活にとどまりました。これは地元有権者が簗氏に明確な「ノー」を突きつけた結果といえます。そのような中で明らかになったのが、支持しなかった自治体の道路予算を大幅に削減したとする一連の発言です。録音では、特定自治体の予算削減額や削減率、自身の政治的影響力への言及まで含まれており、単なる失言ではなく、その政治姿勢そのものが問われています。一方で高市首相は選挙応援で簗氏を「やなちゃん」「私の知恵袋」と呼び、「農業政策に精通している」と高く評価してきました。だからこそ、こうした発言が事実であれば問題は簗氏個人にとどまらず、起用した高市首相の任命責任も厳しく問われるべきではないでしょうか。それと昨晩上野愛奈さん「押し」見ました。

高市総理の閣僚任命責任が改めて問われている。松本文科大臣については不適切な行動を認めながらも、「文部行政に強い」として続投を容認した。しかし、今回の簗農林大臣の不適切発言は、そのような論点のすり替えでは済まされない問題ではないか。また総理は、食品消費税減税に関連し、スーパーが店頭価格を下げなければ消費者の反発を招くかのような発言をしたが、これは流通や税制の実態への理解を欠いている。スーパーの値札は本体価格と消費税額で構成されており、税率が下がれば減るのは税額部分であって、本体価格が自動的に下がるわけではない。スーパーは仕入れ時に支払った消費税を納税時に控除する仕組みであり、減税だけで本体価格引き下げの根拠にはならない。むしろ仕入価格や物流費の上昇が続けば、減税下でも値上げは十分あり得る。価格引き下げを求めるのであれば、その根拠を明確に示すべきだ。