テレビの報道でも、定期的に「検証」を行ってはどうだろうか？
例えば昨年のコメ騒動。あれだけ騒いでいつの間にか沈静化したかのようだが、実際のところ何が起こっていたのか、いまだ釈然としない向きは多かろう。皆が忘れかけたその間隙をついて調査を行えば、あるいは「ほら、政府の対応はやっぱり間違っていた」と言えるかもしれない。
後出しジャンケン？　最初はそうかもしれないが、この積み重ねがあれば、次に似たような事態が出来した時、素早い対応なり提言が可能になる。目の前のことに熱くなると冷静には物事を見極めらないので、事が済んだ後始末はどうしたって必要だ。分かりやすいところでは、コロナ・パンデミックがいい教材になるだろう。
政府を当てにできないなら、マスコミがやればいい。

6月25日の放送で高市政権の支持率が未だに高いと報じていたがそれはメディアが批判・分析をせず高市の主張を忖度して垂れ流しているだけだからではないか。憲法改悪の内容、統一協会や日本会議の意向を受けた自民党改憲案、緊急事態条項の中身、サナエトークン、違法動画配布、高市の国会での言動、坂本予算委員長の国会での言動、武器輸出、戦争国家化、国家情報局・スパイ防止法による言論統制、一国の総理の経歴詐称問題、国民の声を無視した皇室典範改悪、国会前デモによる国民の声など、重要事項をまともに報じたか？支持率を言う前にこれらをまともに報道せよ。国民は極右カルト高市政権の本質を知らされていない。メディアは国民の知る権利を守れ。それが報道責任だ。観ていて腹立たしい。

高市さん人気だけど、選挙前の期待感で応援したけど、トランプさんとのアメリカでのはしゃぎかたは、『はしゃぎすぎと品が無い』、今、国民は愛子天皇陛下しかないと、高市さん麻生さんに激怒、不安感で人気不信だよ。皆、最近は物価高とアメリカからの農薬まみれの農産物を拒否してる。減らす田んぼ？自給自足出来る日本を願ってます。自民党へのアレルギーは、まだ、治まってない。いい加減にして欲しいから、高市さんに期待したのに…。ガッカリが多過ぎるし、右翼みたいな性質なの？怖いです。無鉄砲な過激に暴走しないでほしい。

6月24日の高市内閣の現状を議論している。テーマ自体は悪くはないが時事通信の山田解説委員の「唯我独尊」とは驚いた。習近平やプーチンを言うのであればまだしも国会で野党からくだらない質問にも真摯に受け応えする総理に対してあまりにも無礼である。

国民相手にこんなにコミュニケーション取らない、下手くそな首相は初めてではなかろうか。高市さんの言う政策、法律取り入れてどんな世の中になるのだろうか。本当に中国と敵対してどうなるの。頼れないアメリカ一辺倒で本当に良いの。国旗毀損罪や個人情報保護法、外国人排斥、防衛力強化。この先にどんな国家像が待っているのだろうか。明るいく平和な明日は期待できない。早く交代してほしい。

６月１９日の放送。中国による大規模な再エネ計画を聞かされたが、確かに興味深いものがあった。
・・・重要な視点が諸々抜け落ちている、という意味で。
一党独裁ゆえの脆さは露呈しないのか？
不動産不況は尾を引かないのか？
若者の不満を解消できるのか？
何より、再エネありきの計画が、本当に「持続可能」と言えるのか？
色々考える気なら、そこまで含めてこそでしょう。

司会者変化後、月〜金曜とても良くなった。
6/19冒頭で加谷さんが「個人情報保護法改正」を取り上げて良かったが、足りません。何曜日でもいいので早急にこれに限定で詳しく報じて下さい。個人情報ダダ漏れになり得る、党派無関係に皆にとって危険極まりない法案。
差別・不利益・脅迫・犯罪被害に繋がる。
また、
ストーカーやDV加害者等が真面目な統計者・研究者のふりをしてターゲットの行動先や情報得るために悪用も可能。それらしき収集理由をつけて住所氏名つき情報を集められる。罰則は甘すぎで歯止めにならない。悪者の情報収集により兵庫県知事選時の竹内県議や告発職員が受けたような悲劇が頻発しかねない。視聴者に知らせて下さい。世論で廃案に。

イスラエルネタニヤフ、同調も同意もできない。国連違反で、明らかにゼノサイド、イラン攻撃でアメリカを担ぎこみ、引きずり込んで世界戦争も辞さず。自らホロコースト、ゼノサイドを引き起こして素知らぬ顔。一致して世界はいさめないと。国連も。欺かれるな、アメリカトランプ。

黒い自民党日本政府、高市総理、円安の原因は、黒い自民党日本政府の施策の失敗にある。円は対ドル１３５円が妥当。大企業のみ思いが行き、零細業者の活力、国民の生活活力に注力を怠った結果である。黒い政治に不信感を抱く。

少子化の番組を拝聴しました。
コンパクトシティでの結論のようですが、欧米に倣い、女性の社会進出の推進が要因と考えます。以前は、女性が家庭育児という役割分担があり、祖父母がその支援をするという形があったのではないのでしょうか？今後は、独身者と世帯者との経済的負担の格差がない政策が必要と考えます。議論をお願いします。