民主党参議院選挙は大惨敗で幕を閉じました。大きな敗因は菅政権の支持率が示すとおり消費税発言にあることは間違いあるまい。
Ｖ字回復した支持率が法人税減税、消費税増税発言後急速に落下したことから有権者はそろって民主支持から離れていった。その後の発言はマスコミの報道にあるように迷走と取られてもしかたがないものであった。以前にも投書したが憂慮していたことが当たってしまった。

菅総理に言いたいしっかりしてくれ民主党が掲げた理念、政策はどこに行ってしまったのだ。これでは第二自民党と言われても仕方ないじゃないか。
同じ悪いことを言っても責任与党が言うのと無責任野党が言うのではしっぺ返しは１０倍も違うのですよ。

どうせいうなら法人税を２０％に減税します。中小企業の法人税はその半額の１０％にしてグローバル比較でも日本は低くなります。
経団連の米倉会長にも支持していただけたのではないか。ただし法人税の仕組みは変更する必要があります。
石原都知事が言ったように景気に左右されない外形標準課税にすればよい。どこかの悪徳企業のように連結決算の利点だけ利用され赤字会社を抱え込んで法人税逃れされなくて済みます。これであれば現行実質税率１０数％といわれている法人税収が増えます。

消費税は次の衆議院選の争点として毎年２％ずつ３年間６％アップして１１％とする。そして累進課税を復活、年間所得２５０万以下の所得税が０％にして所得１５００万円以上から所得税率を上げ最高税率を７０％にする。消費税の増収分は目的税として年金、医療に充当する。

今期（残り３年）は衆議院マニフェストに掲げたことを（参議院マニフェストではありませんよ。）忠実に実現していく。結果は有権者が次の衆議院選挙で判断します。
まずは子供手当てと高速道路の無料化、無駄の削減、不要不急の公共事業はやらない、地方への権限委譲、国会議員定数削減、公務員改革。
また法制化して国の資産換金可能５００兆円を２５年かけて毎年２０兆円ずつ売却して赤字国債返済に充当して赤字国債を４００兆円に圧縮する。

民主党へ以上のことを速やかにやっていただきたい。

菅首相および民主党執行部は今回の大敗の結果責任をとるつもりはないのだろうか？
地上波のテレビに出ていた民主党の幹部は責任逃れの単なる言い訳けの繰り替えしにすぎないように思われる。
反小沢の執行部は永田偽メール事件のときから何の成長もしていない「政治ごっこ」の域を出ていない、幼稚な政治家の
集まりである。
１人区で大敗したということは保守層が根強い地方の声を民主党がうまく汲み取ってこなかったことに対する結果の現れである。
１３議席減の大敗をして菅首相が取るべき道はただ１つしかない。それは潔い「辞任」あるのみである。
執行部は続投して政権にしがみつくつもりだろうが、内閣支持率は毎月のように下がっていき、政権は年内までもたなくなるだろう。
安倍政権と同じ末路をたどることになる。
敗軍の将が戦に打って出たところで討ち死にするのは目に見えている。
「政策連合」などという交渉力が必要とされることなど小沢氏以外にまとめることができないだろう。
樽床氏では本日の発言を聞く限り、力不足に感じられる。
政策連合路線は野党の強行的な要求によって必ず頓挫することになる。
そして必然的に解散に追い込まれるか政界再編に突入することになる。
民主党政権が政権を維持するにはただ１つしかない。
それは９月の民主党代表選挙で小沢グループが出す候補者が
代表になって社民党と連携し直して衆院で３２０議席を確保するか、公明党と連携してねじれ国会を解消するしかないだろう。
自民党と大連立ということになれば民主党から離党者が出て
政界再編に突入することになる。
そもそも民主党という寄せ集め政党の限界が如実に現れている。
消費税増税・財政再建派の反小沢グループと国民生活第一の
小沢グループとでは政策と国家観が違い、与党として政治をすることそのものに無理がある。
今回の参院選大敗を機に民主党は親小沢と反小沢で袂を分けて自民党や他野党を巻き込んだ政界再編をして秋以降に解散総選挙をして再度民意を問うことが望ましい。

参議院選挙を将棋に例えれば民主党は勝てる将棋を最後に指した悪手で負けたということになるだろう。
それも手ひどい悪手、誰も指さない素人でもわかる悪手をプロが指してしまった。

序盤中盤、自失でじりじり戦況を悪くしたがそこはプロ中のプロが用意した起死回生の一手で文字とおり鬼手で形勢を大逆転させて次の指し手に終盤戦を託したのだが何と指した手が大大大悪手。

原因は民主党の根底に流れる政治姿勢、政権与党としての自覚の希薄さにあるのではないかと思うのである。特に反小沢と言われている議員に顕著であるようだ。

マスコミ報道各社に小沢前幹事長は選挙至上主義で国民の方を向いていないと水を向けられたときの発言がそれを如実に物語っていた。「政治は選挙のためにするのではなく国民が求める政策を実現することだと」迎合してしまった。
そもそも論になるが選挙至上主義という言葉自体すでに民主主義を冒涜している。
民主主義政治は選挙で過半数をとるところから始まるのは小学生でも知っていることだ。選挙のときだけ支持を得ようとしても所詮は付け焼刃有権者に見透かされるだけである。

現執行部は責任問題にはならないと発言している様だがそれこそ大きな間違いだ。国民第一で政権交代したにも関わらず、その任期中に国民の生活を脅かす消費税１０％上げの議論を争点にした責任は重い。

「消費税アップは２年ないし３年、もっとかかるかもしれない」発言は「議論が集約されたら２年であげますよ」
という意味も含んでいる。これは衆議院任期中にあげることもあるということ同義で公約違反にあたるだろう。

何はさておいて衆議院マニフェストの途中評価が国民に訴えるべきことだった。税の話をしたいのであれば百歩譲っても税制の抜本改革の議論をさせていただくことに支持いただきたいだろう。

９月の代表選でしっかり総括して重量感のある任せられる、そして衆議院マニフェストを実行してくれる代表や執行部役員が選出されることを切に望む。

参議院選挙で、不注意な発言で味方に全面からクロスファイヤーを浴びせた張本人は、参議院選挙で信を問うと言ったように野党は言っている。もしこれが本当なら日本は適当な二枚舌の人が国政の舵を取ることとなる。これでは世界に信用されない。草の根活動家には武士道はないと見える。

今回の敗走は選挙前に、選挙対策の人員を変更したときにはじまっているのではないだろうか？次に、リーク問題と報道に、個人的なものまで、無秩序に放置した責任者でもあると思う。国民は「天網恢恢疎にして漏らさず」見るところは見ている、結果、国民がお役御免のレッドカードを出したのではないかと思う。

前政権のキーマン二人が退陣し、支持率をV字に回復させたものを、無神経な発言で、有能な人材を、選挙戦で討ち死にさせた罪は重い。普通では続投を頼まれても固辞するのが人と思う。何もしない三木さん、粘っても下ろされた、国会が動かなくなったら、一人で冷静に考えることが最善の策と思う。

米国では「恥ずべき失敗」と報道しているようだ。やはり信念と過去の経歴を吟味して総裁を決めるべき時と思う。軽率の誹りを受けることは避けたい。

数日前の毎日新聞と思うが、ドイツの「ポッダム市」のトルーマン邸の前に
『原爆記念碑』を建てようとしている、グループのいることが報じられていた。
それに、対し、米国関係が、原爆は戦争による戦死者の減少と、早期に終戦に導く効果があったと言っているそうだ。しかし。どこか違う、原爆も、東京絨毯爆撃も、対象者は非戦闘員である。何処に非戦闘員を大量に殺戮して、終戦を早めても良い等決めているのか。米国の原爆に対する妄想は正当か。

毎日が音頭をとって、米国大使館前に、原爆の慰霊碑などを創ることを、東京都知事にでも進言しては如何！それとも普天間基地近く？

INsideOUT 参院選スペシャルを拝見しました。
他のメディアでは取り上げない、幸福実現党の政策が聞けてとてもよかったです。
今後も本当の意味での国民の知る権利を追求していってください。がんばってください。応援しています。

枝野氏の対談を聞いた。クリーン・透明性・徹底説明を力説して颯爽と現れた枝野氏に喝采して期待した。しかし、その後の「幹事長を辞任して小沢氏はけじめをつけた（国民へのけじめは議員辞職であり、国会での説明です）」「荒井氏は法律違反ではない。修正報告する（小沢氏・鳩山氏の対応と変わらない。極めて不透明。）」、「2割削減など公務員改革は公約通りやっていく、時間が少しかかるだけだ。みんなの党と公務員改革は目指す方向は同じだが、スピードが違うだけだ。（全然違う。民主では公務員改革はできないと国民には見えます。天下り禁止骨抜き法案の提出や郵政改正法案で一気に膨大な公務員や天下りポストを創るなど、既に反改革的行為を行っている」、などの詭弁・言行不一致が気になっていました。そして、今回、政務調査会の在り様・政治主導における官僚とのスタンス・超党派議論の呼びかけ・９か月試行錯誤で勉強した・補佐官を総理と同じ階にした、などの発言を聞いた。具体的政策がない。失礼を顧みず、云わせて頂きたい。こんなことは、すべて手段に過ぎません。そんなことは、党内で、或いは、水面下でやって欲しい。政治への国民の付託は、しっかりした政策の迅速な議決と実施であり、その法案の実効の享受です。景気浮揚、雇用の拡大、老後の安心、などの迅速な実現です。試行錯誤や検討や超党派の議論は手短にやって、一刻も早く実行願いたい。検討・議論やその体制をどうするかの公約など要らない。政治は結果であり、よりよい国民生活の実現です。断じて、議論ではない。議論や検討が長引けば企業は潰れます。
枝野氏の発言を聞いていて、上記のようなことが思われた。民主には、国民のために、これこれは党を挙げてやり抜きたいといった具体化した政策があるのかと思った。党内が一枚にまとまっているのかと思った。勉強されたというが、未だ野党的で、与党幹部の発言の重さの自覚が足りないのではと思った。未だ９カ月と枝野氏は甘えを全面に出されるが、アメリカのハネームーンは３カ月だ。もう９ヶ月と思う。立場上少し独善的に、いろいろ理路整然と発言されたが、検討しているが口癖・強行採決・国民との契約であるマニュフェストの反故・３日間で連立合意の破棄・有無を言わさぬ閉会、などが国民目線と思う。未だ与党たり得ず。民主に日本を任せるに不安が残る。
しかし、枝野氏が「私が幹事長である限りは、全党的に議論し、いいところは取り入れていきたい、そうすべきだ」と言われた。鈴木氏はすかさず云われた。「数はあっても、強行採決はしないということですね」と。「強行採決は避けて、いいところは取り入れ、全党的にしっかりした政策を議決していく」、これが、国民目線であり、民主の強いリーダーシップと思う。枝野さん、単独であれ、連立であれ、政策連携であれ、その言語明瞭な発言力を駆使して、しっかりした政策が迅速に議決されるように、労組や官僚とのしがらみを上手く断ち切り、リーダーシップの発揮方よろしく願います。

こんにちは、何時も楽しく厳しく拝見しております、今度の選挙の感想ですが、各党、色々民主党を批判しておりますが、未だまだ始まったばかりです、評価の対象にもなりません、それより、これからです、国会の討論の仕方も変えて欲しいです、自民党政権のもとでは絶対多数を持っていたので予算委員会など予算の討論をしなくても最後は通過してしまうので、何でも質問して良いとなってしまってスキャンダラスな事ばかり、野党時の民主党もそうでしたが、国会は裁判所並みに金の問題ばかり、典型的なのが野党になった自民党の細川総理に対する野中さんのしつこい追及でした、うんざりしました、民主党は政権を取ったのだから国会運営を変えて下さい、以前のやり方を踏襲する事は無いのです、私達もせっかく政権を変えた意味が有りません、事業仕分けなど良い事をやっているのだから、是非国会運営を勇気を持って変革して下さい、期待しています国民はそこの所を良く見ています、単独過半数は難しいですがそこを目指しましょう。

ここまで熱気に欠ける参院選は自身の記憶では過去最低の投票率となった平成７年の村山政権時の選挙以来ではないか。
テレビで選挙を取り上げる時間も最近の国政選挙の中では一番少なくなっている。
そして各種世論調査が報じている通り与党過半数割れがほぼ確実な情勢になってきている。
仮にこうなれば選挙のために頭を変えた効果がなかったことの証明であり、菅内閣はあくまで選挙管理内閣の役割でしかないのだから総辞職して責任を取るべきである。
そして９月の民主党代表選挙で次の代表を選んで仕切り直しをするべきである。
枝野幹事長が今でもみんなの党やたちあがれ日本との連携を
示唆しているが、こんな自民党の別働隊と連携をすること自体、民主党に期待して昨年の総選挙で投票した有権者に対する最大の裏切り行為である。
民主党政権には普天間で裏切られ、今回の消費税増税で裏切られようとしてるのである。
今回の選挙戦で菅内閣及び反小沢連合執行部のしたことはとてもおろかであった。
消費税増税と法人税減税をセットですること自体、民主党政権が財務省に乗っ取られたことを象徴するものである。
これだけ格差社会が広がっているのに大企業を優遇すること
自体が庶民蔑視そのものである。
消費増税を強行するのであれば馬鹿げた子供手当てなど即座に廃止するべきである。
さらには国会議員の議員定数の削減についても手ぬるい。
鈴木宗男氏が言うように衆院を３００、参院を１２０にして
国会議員のボーナスや給与の削減にも取り組むべきである。
本来、民主党政権が参院で単独過半数を取るには以下の政策を訴える必要性があったのである。
・普天間問題移設に関する日米合意の見直し
・企業団体献金の全面禁止
・検察、警察、裁判所を含む司法制度改革と可視化法案の実現
・官僚の天下りの全面禁止
・格差社会の是正
これらの政策を実現できなくなった段階で民主党政権の存在価値がなくなり、政界再編の必要性が生じてくるのである。

竹下内閣が消費税を入れたときには贅沢品にかかっていた
物品税１０％を３％に下げたのです。〈自民党のは金持ち優遇税制だった。
だから１０％を自民党に攻撃されるゆえんは無いはずだ。
最低ひつような食品は５％堅持し、物品税のような消費税は
１０～１５％にすればよい。
そして課税最低限は上げて給付つき所得税など、また配当所得の２０％にする〈但し総合所得が低い人には還するなど）
今の不合理税制を納得できるものにして欲しい。

幸福実現党は地上波で扱われていないので、政策、考え方をお聞きし、正直驚かされました。
政策の実現性は別として、他党にはない視点でのお話、教育改革も含めもう少し詳しくお話が聞ければと思います。