公約を守らないで、平気でマニフェストの変更を堂々とう、

どこかで聞いたセリフ、人生いろイロ、そんな公約守らなくても良い？その息子の発言も似てきた。

言うべき時に言わずして、平時に軽口をたたくのは凡人なりと思う。特に総理は沈黙が金、かるかんは総理に向かない。

亀井さんの後半のお話は、マスコミで大声で発言してもらいたい。

入閣当時の亀井節はいずこに！

レスリーノさん！どうも☆　社民党の福島さんは、まともな発言してますね。社民党が大躍進して欲しいな♪　

社民党の連立離脱はやむを得ない行動だったということですね。
普天間問題の悪いところは辺野古から始まって辺野古に戻ったことだと皆さん言っているようだが私はそう思っていません。
鳩山さんの迷走といってますがそれは単に言葉尻をとらえた報道にも問題があるのではと思います。
私が見る限り鳩山さんの国外、県外発言は紛れもない本音とみてます。
しかし進め方が悪かった（結果論ですが）戦略がなかったのではと思うのです。最初に国外の話し合いを米国と真剣に協議したのか。
協議するときに社民党議員も連立政権のメンバーですのでいれれ
ば良かったのではないかと。その前に国外の候補地はグアムとテニアンくらいしかなかったのだからそこを抑えて米国と徹底的に
協議したらどうだったのかということです。それが伝わってこない。
それでも米国の事情で（ここは相手のある話なので一方的にテニアンへ言ってくれで済むまい）国外がだめであれば、その時点で
しっかり国民へ説明されれば（抑止力か米国の世界戦略かわかりませんが）国外は駄目なんだと国民にみえたのではないかと。
その次に県外の可能性を見えるように進めればと思ったのです。

社民党は有権者に約束したマニフェストを破ることはしなかったということでそこだけは党として信用できると評価したい。
しかし今の民主党はどうだろう。小沢前幹事長が怒るのも無理ないことです。枝野幹事長は読売新聞の記事では小沢前幹事長の発言を大衆迎合と切って捨てたとあった。
マニフェストは政党が有権者に公に約束したことであり会社でいえば契約である。契約期間がきてもいないのにそれを一方的に変更することはどうなのだろう。契約破棄にあたるのではないか。
それを諭した小沢前幹事長を大衆迎合と批判したことは民主党を
支持した有権者を愚弄したことになりはしないか。
弁護士出身のあなたであればどちらの言い分が正しいか冷静に
なれば判断できると信じたい。

今回の民主党執行部の参議院選戦略は有権者として非常に憂慮している。国民生活第一との整合性が消費税１０％を２年か３年ないしは云々であっているのか。借金が約８７０兆で国の資産が７７０兆あり、国民の預金が１４００兆ある国がギリシャのように本当に破綻するのですか。４４兆の赤字国債を増発しつづけたら何十年後かはそうなるかもしれないが民主党政権ってそんな駄目政党なのですか。
私はまだそんな政党とは思っていません。約束したことを嘘をつかず愚直に歯を食いしばって実行し無駄を排除していけば道は開けます。
社民党のひたむきにマニフェストを実行する姿勢は共感できます。
ぜひ見習っていただきたい。

茂木氏の話を聞いて自民は再起しつつあると思った。「もう一度一番の日本を！！。あと一人増を目指して、政策を真っ当に訴えて行く」との柔和に語られた締めの言葉に、真の気迫を感じた。国民が見えている、日本再起の政策が語れる、品格がある、などと思った。茂木氏が語れば自民票は増えると思った。国民を更に代弁願いたい。
・政治と金の問題：責任は国会説明と議員辞職だ。
・沖縄問題：引き延ばし作戦に見える。総理が辞めて済む話でない。国際信用の失墜と民主主義の破壊。
・マニュフェストの反故と大幅修正：解散して信を問え
・郵政法案の狂気の強行採決、前例のない一方的な国会の閉　じ、多くの強行採決、連立合意の破棄、消費税や公務員改革の抱き付き作戦とその後の破たん⇔自民時代より遥かに節度良識がない。人間味が薄い。衆院の数の驕りが過ぎる。
・国のため、消費税を超党派で議論しようと本気で云うなら、子供手当・高校無償化・高速無償化・農家個別補償などのばら撒き施策を撤回する位の信念を持って云ってほしい。
等々、国民は怒っています。
国民の代弁方、よろしく願います。茂木さん、山梨にもっと動員を！！。

天木直人氏ブログに以下の記事がありました。東京新聞からの引用のようですが、金のない日本に開発費を負担させるために、防衛庁長官に売り込みを図ったようだ。

隼の例もある、日本独自の開発はしないのか。
そのために、日本の企業が再生する機会が増えると思う。

どうも今も今までの　「２＋２」　は国より米国向けのポーズをとっている。政権交代と古びた役人も移動で良い人物を
外交防衛に集めてもらいたい。

田母神さんが防衛庁長官にでもなると日本は変わると思うが・・・

　『６月２６日の東京新聞は一面トップでタイムリーなスクープを掲載した。それは防衛省が来年度の予算要求に次期戦闘機数機の購入費を盛り込む方向で最終調整にはいった、という記事だ。

　三種類に絞られた候補機種（米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター）はいずれも世界一高額の一機１５０億円前後。数年かけて５０機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない。

　問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。

　普天間基地をめぐる迷走の果てに、日本の国民が政権交代を望んで選んだ総理が、首をかけて米国に譲歩したのが５月２８日の日米共同声明であった。

　その発表の直後の６月５日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35（ロッキード・マーチン社）をよろしく、と。

　米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。

　しかも日本の装備は日本を守るためではなく米国の軍事戦略に従って決められてきた。だから装備がアンバランスのものとなって日本防衛に役だたない。

　これは鳩山首相の防衛ブレーンの一人であった軍事評論家小川和久氏が繰り返し述べている事実だ。

　おまけに、あの田母神元航空幕僚長も至るところで述べている。日本は米国から不当に割高な武器を買わされ続けてきた、と。

　ここまで防衛予算の無駄は状況証拠が揃っている。

　来年度の予算はただの予算ではない。財政再建のために消費税増税は不可欠だと主張してつくられる予算だ。

　予算が足りないといってガソリン減税を止め、子育て支援も約束を破った菅民主党政権である。

　その菅民主党政権が日本国民の暮らしよりも日米同盟を優先する予算を認めるというのか。まともな国民であれば黙ってはいないだろう。

　東京新聞のスクープ記事が「第二の普天間問題」になりうる難問だ、と書く理由がそこにある』

是非、民主党議員に聞いていただきたい。普天間・辺野古問題、宮崎の口蹄疫問題、これを製造したのは民主党だと思っています。なのに「国民の生活が第一」よくこの言葉を吐けると不思議でなりません。理解不能です。思考方法や人間性を疑います。もしかしたら、「小沢一郎という」の言葉を隠してるのでしょうか？是非聞いていただきたい！もうＢＳに期待するしかありません。地上波番組には期待できません。よろしくお願い押します

ペンネーム「年金貧乏」さんの国会議員と公務員の削減の主張に大賛成です。いつも、公務員改革は、骨抜きになり頓挫し、焼け太りになります。鋭く含蓄ある示唆をされてきた森田さん、どうすれば進むのですか。森田さんに、この改革実現のために、心ある政治家・知識人・報道人などを鼓舞して頂きたい。質＆量ともに膨大な実務能力を有する霞が関ギルドを変革することは容易ではないと思う。が、だれかが言い出し、大きな流れにして、現実のものにしなければ、日本の再起はないし、沈没していくと思う。
ギリシャは役人が２５％というが、日本に於いても、独立行政法人などの特殊法人・民間企業に天下って行政のパイプ役のみをしている人々・補助を受けて行政の下請け的役割を果たしているコミュニティ・第三セクター法人などを集計すれば、驚愕の役人社会になると思う。海外の著名な識者が「日本のホワイトカラー（主に役人を指して云っているのだが）の生産性が極めて低くて悪い」と指摘して久しい。が、いっこうに合理化・効率化・スリム化された気配はない。
寧ろ、郵政会社などで、膨大な数の公務員を一気に増やすことがまかり通っている。日本の統治システム・政治システム・公務員システムの非効率な例を考えてみる。
例１、先ず選挙。衆議院議員、参議院議員、県知事、県会議員、市長、市議会議員などの選挙があり、私どもの思いを誰に云えば責任を持ってやってくれるのか全く分からない。何をやっているか分からい議員さんがうようよしている。非効率ですねえ。
例２、私ども住民の要望で新しい市道を造ることになったが、県や国の補助金を貰わないと出来ないという。国や県への申請・審査・調査などが延々と机上でなされる。膨大な労力が費やされ、公務員が仕事をしたことになる。政策・予算などは国、執行・処理などは市、でよいと思う。
例３、口蹄疫対応。権限と責任は県だそうですが、予算は国とのことで迅速に機能せず。県と国との隙間で大きく対応が遅れた。いざという時には県は機能しない。平時は市の実務をを見ているのみだ。方針・予算は国、実行・処置は市でよい。
例４、その他、許認可事業でも、問題が生じれば、国と現場を知る市職員の対応となり、その場には県職員はいない。
例５、選挙運動だけ行う議員が今回民主党の中に多くみられた。もっともっと議員は少なくてよさそうだ。参議院１００、衆議院３００程度でよいと思う。個々の国民の意見の吸い上げは衆議院でやればよい。参議院は良識の府として機能分担すればよい。
以上のように、具体例で考えるに、日本株式会社に於ける中間管理職・中間組織たる「県・県職員・県知事・県会議員」は不要と思う。県があるために、業務が錯綜し機動性に欠け、結果として極めて非効率になっている。
ここにどうすればよいかを提案したい。
・統治システム：国‐市、県は廃止、ただし市を人口３０万人程度、３００市に統廃合。この規模になれば病院なども設置運営可。県職員は国民に権限を振りかざすが究極の責任はない（施策は国、実施は市の責任となっている）。
・議員：参議員５０～１００人、衆議院３００人、市長、市会議員。ただし、市長は衆議員を兼ねる。市政をを通じて自ずと国民を把握できる。国民は市議・市長に思いを伝えればよく、彼らの実績を評価し選挙で投票すればよい。投票率も上がると思う。
　道州制や地方分権が叫ばれているが、この狭い日本で又通信技術が発達した現在において、道州制などは効率的・機動的な統治システムとは思えない。法律・施策・予算・計画などは国、実行・処理などは市としてシンプル化すべきと思う。中間組織は要らない。
・天下りの禁止・制限：
補助金を受ける企業・団体への天下りは全面禁止。
補助金のない企業には再就職自由、ただし、報酬は移転直前の報酬程度とする。
専門職として省庁に定年まで勤務できるようにする、ただし、報酬は専門職に就く直前の報酬程度以下とする。
・独立行政法人などの特殊法人は、基本的に民営化し、民営化できない業務は国等に戻す。
以上が究極のイメージであるが、まず、真水で公務員人件費２０％減・参議員４０、衆議員８０減を実行願いたい。
道路行政、農業行政、公立病院事務員など、役所に行くと、人がうようよしている感があります。臨時職員・アルバイトも雇い過ぎです。
日本株式会社に於いて、現業部門たる民間企業が頑張って付加価値を創造し儲けても、肥大した間接要員たる公務員が机上の議論に時間を浪費し付加価値を生み出すことなく儲けを取り込んでしまえば、発展はできません。国民は豊かにはなれません。これが、今の日本の状況と思えてなりません。
シンプルで効率的な統治システムの再構築が、日本再生に不可欠と思う。官僚は、霞が関の縮減には抵抗しても、県組織・県職員・県知事・県議会議員の縮減廃止はには抵抗しないかもしれません。国民には、日本の統治システムのシンプル化・効率化ができればよいのです。
森田さん、よろしく願います。

コメンテーターは有権者の期待する政策に、論議を進めよ。4年間消費税は上げないと言っているのだから、他に今すべきことに議論の中心を置くように話を進めるべきだと思う。今、我々が望むことは、公務員改革と国会議員の削減である。これをやらなくて他の議論に話を持っていくマスコミにうんざりしている。みんなの党に投票して、どこかとひっついて、これを実現して欲しい。これは国民のだれもに負担がかかるものでなく、歳出削減に間違いなく寄与するものである。

政治にうとい主婦にもすっごくわかりやすかったです。
選挙速報風な画面ももうすぐ選挙が始まる臨場感が出てました。今夜の放送も期待してます。
首都圏在住なので森田実さんの地方の声は興味深かったです。

本日の支持率調査について新聞各社のアンケートの質問のしかたで回答者の評価が変わる点納得です。恣意的に大衆を誘導することもある程度可能なんだと思いました。
折角V字回復したのにこの段階で消費税論議などするから支持率を１０ポイント近く下げました。今更２年後、３年後場合によってはもっとかかるかもしれないなんて言っても後の祭りです。
野党や周りの声に煽られて衆議院選のマニフェストを蔑にするような参議院選マニフェストを作成するなど民主党支持者を欺くような行為だ。財政再建のため税制を抜本的に改革するための議論を超党派で始めたいならば理解できたのに消費税１０％の話をしたために今までの功績が吹っ飛んでしまった。
小沢元幹事長であれば絶対こんなことは言わなかっただろう。
菅政権については厚生大臣のエイズ問題解決以来ずっと注目してきた。小沢さんと一緒になり政権をとり総理大臣になりいよいよ今まで温めてきたことを実現するのだろうと思った矢先の発言だけに残念でならない。
まだ時間はあるので衆議院選マニフェストとしっかりすり合わせをしてわかるように説明してほしい。衆議院マニフェストのいくつかができなくても慌てるべからず。同じ方向を向き本当に一生懸命努力してれば我々国民はわかります。
無駄を徹底的に排除した後でとコメントしたように常にそれを前面にだしてこの１年間で改革を終われるように一生懸命頑張っていただきたい。そして本日の政権支持率のグラフにあったような政権支持率高止まりの政策を実現して下さい。