とばっちりさんの意見に賛成です。
昨今無責任な発言が増えている。もし長期政権を目指すのであれば、党主たるもの発言には慎重であると思う。己を知っているのかな。
前党首が消費税は上げないと、国民に約束した公約を、簡単に破るとは、国民を蔑にした発言で寂しい気がする。鳩山氏は賛成なのか？

止めた党首が悪いのか、後のものが悪いのかは知らないが、あまりにも発言が軽すぎる。

強い米国には、お利口さんのポーズ。弱い国民には１０％セント消費税、企業の税金は安くする？沖縄には強く出る。どこかの国に似ていると思う。

検察が昨年の様なリークを、たれながしていなかったら，今頃は普天間も解決方針が確立し、自衛隊が沖縄に増員されていたかもしれない。

官僚も、効果的に使い、消費税も１０％セントなどと言わなかったと思う。

ともかく、身内の集まりの様な内閣では、長期政権は難しいのではないかと思う、短命な故に、大風呂敷を広げるのかと思うと？

器も中身が充填して、陶冶されていると、空き缶の用にカンカンとは言わないと思う、全前総理は上から目線を、気にしていたようだ。今の閣僚は、なに目線なのか国民は敏感に感じている。

日本を立て直すことが出来る、唯一の人物を休ませる程、日本の国益を害するものはない。

外国に言って、喧嘩をして帰るようでは、外交とは言えない。内閣の危険な水域は民主党の人気とは、別次元で起きているようだ。

昨日の、政治と金は、古いテープレコダ―を再生しているようで、聞くのもあきた。
特捜が１年もかけて証拠が無いのであれば、推定無罪ではないか。法学担当で有れば
不動産の登記を見れば、至るところ、錯誤の記載が氾濫している、なんでもないと、郷原氏も言っている。無罪の人間を有罪の様に言うことは、大人の言うことではない。政治記者担当で有れば、許されるのか？どうだろう？近く国民が判断する。

正直言ってテーマを見たとき今回はパスしようと思ったが進行役が二木さんでしたので視聴させていただきました。
想像した切り口から入ってきたのでどんなものかなと思ってたらあれよ、あれよの本質的な内容であり最後は政治資金のありようまで踏み込んだディープな動機づけになっているではありませんか。
日本大学教授の政治資金の話も一視聴者として考えさせられるところが多くありました。
政治資金規制法にも抜け道があるとは思っていましたが企業団体献金廃止もそうなのかと少し驚いています。
今与党の政治資金の実態を暴くとニュースの価値があがるでしょうが等しく野党の政治資金も同じありようではないのかと思いました。
一家庭に例えてみれば給料を妻に（秘書）渡し支出は家計簿に記載されるが赤字か黒字かいちいち妻にきいていない。当然貯金も含めて間に合わせてくれていると思っている。
政治家と秘書の関係はわかりませんが似たようなところもあるのではないかと思うのだがどうでしょうか。
とはいっても政治資金は浄財でもありますから例外を設けるのではなく等しくオープンにすることにこしたことはありません。
経済の世界は規制と緩和ですが政治の世界は緩和（抜け道）から規制でしょうか。
野党の意見も聞いてみたいですね。こういう切り込みは皆さん関心があるのではないかと思いました。

ゲストに長嶺まさきさんがみえてましたが、解説がとてもわかりやすくて、裁判員制度がよくわかりました。具体的な数値を表現してくださったり、傍聴席からの情報がたくさんあっては、本ではわからない知識や体感した上での率直な感想に好感がもてました。法律家であって、私のような一般の素人にもすごく身近なライターとして、貴重な方だと思いました。わたしは、法律の解説者は法律のわかりやすさと、そこから広がる興味が一番大切かなと思うのですが、長嶺さんの解説は興味がわき、法廷を身近に感じることができる好機となりました。一風変わったライターとして、独特な世界観、、、すごく興味があります。ぜひこれからも、番組で出演、解説頂きたいとおもいました。

国民の民主党マニフェストのイメージ（私の独りよがりのイメージかもしれないことをお断りしておく）は次のようではないかと思う。
国民生活第一（子供手当26,000、高校無償化、消費税は今期上げない、官僚主導から政治主導などなど）--->強い経済、強い財政、強い社会保障（子供手当13,000＋現物支給、消費税は１０％を参考に今期あげるかもしれない、官僚と一体になって政治をすすめるなどなど）
（毎日新聞の民主党の通信簿参考：必見）
民主党新人議員３人のコメントをきいて流石に選ばれて当選しただけのことはあるなと思いました。
参議院選のマニフェストは個人的に７０点の評価です。子供手当は仕方がない。高校無償化は実現したからよい。官僚主導から政治主導は理念は良かったが何か履き違えて官僚排除に映ってしまったことを本当の意味で官僚を政治主導で活用する方向に宣言したと（私だけかな）思うのでこれも良いとする。
問題は消費税１０％上げることである。議論は別に構わないが今期消費税は上げないと言って何故それを参議院選の争点にするのかわからない。財政を再建する必要性は十分わかる。まだ私を含めて国民は税金の使われ方を十分透明にしたとは思っていない。事業仕訳で無駄使いや天下りのお手盛り無駄など少しづつ判明してきたことは民主党政権の功績に間違いはないがまだほんの一部であり始まってまだ１丁目３番地くらいではないか。事業仕訳プロジェクトプランを作り（後１年間）その結果をどう反映していくか全体像を国民に示すべきだ。
またとばっちりさんが言っているように国会議員の削減や公務員の人件費の削減をしてこその消費税論議ではないかと思う。
どうしても財源が必要であればやることさえやれば消費税といえども納得はするでしょう。
鈴木報道局長がおっしゃっていたように以上の理由で私も今回の民主党参議院選マニフェストは一言申し上げたい。
新人議員３人の議員が言っていたように衆議院選マニフェストの評価を前面にだして参議院のマニフェストと対比して説明する工夫は必要ではなかったのかと思う。
毎日新聞論説委員松田さんの是々非々のコメントは菅政権を育てるのに非常に重要です。今後もご意見番として活躍期待しています。

小沢チルドレンとして当選した新人議員お三方は
今、菅政権についていこうか恩師の小沢氏についていこうか
迷っているなという感じを受けた。
民主党の政権公約発表ではっきりしたことは消費税率を自民党と同じ１０％にしたことにより、国民生活第一路線から
完全なるアメリカ・財務官僚・財界・マスコミ路線へと変更したといえる。
本来ならば消費税を上げる前に徹底した官僚組織の無駄使いを洗いだし、さらには国家議員自身も自分の身を切って議員定数の大幅削減をしなければいけない。
さらには公務員の人件費削減が急務である。
これらの点を無視して社会的弱者に消費増税という人頭税をかけるなど官僚組織の温存をさせるだけである。
消費税を１０％にすると１家庭あたり約１６万円の負担が生じるといわれている。
こうなるとセーフティネットが貧弱なこの国で生活保護者が
激増すかもしれない。
消費税が１０％強の国々はほとんどが最低賃金１０００円以上である。
これでは第二自民党と言われても仕方がないといえる。
そして秋以降に考えられる政界再編の方向性が見えてきたといえる。
現在の民主党主流派は経済路線が同じである立ち上がれ日本の与謝野氏や自民党内の増税論者や公明党・舛添氏らと連携・連立していく可能性があるし、みんなの党は自民党内の
新自由主義者と連携して民主党とは部分的な連携になる。
そして消費増税に反対している小沢グループが国民新党や社民党と連携していくことになるのではないか。
ということは政界再編は２つの軸に収まるよりも３つの軸に
収斂されていくのではないだろうか。

中村氏の切り込み鋭い意見について同意する点が多かった。
財務官僚というアメリカの代理人といえるような組織にうまく利用されたのが菅直人であり、仙谷由人であろう。
アメリカの言うことを聞けば長期政権になることができるという誘惑に駆られたのであろう。
マスコミ報道を見ても菅政権によいしょばかりしているのも
この政権がマスコミあるいはその背後にいるアメリカという
黒幕にとって都合がいいからであろう。
ＮＨＫも財政再建と消費増税が正しいかのような番組を放送しているのだから飽きれてしまうばかりである。
しかし、この国民の民度は欧米に比べてまだまだ低いので小泉政権のときと同じように騙されてしまうという可能性がある。
亀井静香氏も百戦錬磨の老練な政治家であろうから秋の臨時
国会で郵政改革法案を廃案にされた場合、小沢グループや社民党と連携して政界再編に動いていく可能性があるのではないか。

民主党は政権をとって若手の議員が本当に育ってきたなと感じています。大いに期待していますので是非選挙で過半数を取り経済回復のため頑張ってください。
税制改革は不可欠ですが優先順位、タイミング、弱者救済、累進課税の復活など大局を誤らないで慎重かつ大胆に進めていただきたいと思います。
超党派は大いに結構ですのでリーダーシップをとって野党も巻き込んで日本国を再建してください。

二見伸明が内憂外患に書かれた記事は、今の日本が良く分かると思います、必読と思います。題して：

「動かざること山の如く、動くこと雷霆の如し」 ── 孫子の兵法

また天木直人氏のブログも、対米関係と沖縄と日本を・・表していると思う、題して：

小沢一郎は民主党を割って究極の政界再編をめざせ

内閣は抑止力を丁寧に説明することが求められる。誰のための抑止力なのか。
沖縄の日本人も、本州の日本の人も米軍の基地はいらないと言っている。換言すると
抑止力はいらない、平和な静かな日本が欲しいと言っているようだ。

国民の生活が第一ではないのかと問いたい。

横浜市長を辞められた時は、正直かなりがっかりしたが、
今日の話を聞いて、納得できた。
中田氏に横浜市政を任せた判断も間違えていなかった・・・と思えた。

国政に対しても、非常にわかりやすく話していて、中田氏に託したい思いに駆られた。
また、中田氏の話、この国の未来像、具体的なビジョンなど聞いてみたい。

森田氏の意見については半分同調半分異論という印象であった。
菅直人政権は対米従属新自由主義売国奴政権であり、
菅首相は第二の小泉純一郎を目指しているのだろう。
長期政権でいたければ対米従属のマスコミと結託して
小泉的な政治をすることで人気を維持しようとするだろう。
そして小沢グループを抵抗勢力扱いにして存在感を低下させるのではないだろうか。
大体、財政再建と消費税と緊縮財政をセットですれば日本経済が消費不況になるのは目に見えている。
今や労働者の３分の１を占める非正規労働者のかなりが失業するか生活難に陥るだろう。
それに欧州の連鎖不況や米国発の不況が新たな恐慌を招くかもしれないのである。
これに経済音痴の菅政権が対応できるとは思えない。
こんな政権を国民が支持するのはかなりの危険性があると考える。
鳩山前首相が普天間問題で国民と沖縄県民を裏切り、
菅首相は郵政改革法案を廃案にして国民新党を切ることで
真の民主党支持者を裏切ろうとしている。
民主党が完全なポピュリズム政党であるのは菅政権を見れば
明らかである。
しかし、野党自民党も終わっている。
普天間問題の適切な代案や明確な国家像も提示することなしにただ与党の批判ばかりに終始している。
谷垣総裁の不人気や河野太郎氏も最近はほとんど存在感がない。
よって自民党も都市部では議席が伸び悩むのではないだろうか。
もちろん民主党が単独で過半数を取る可能性も低いと考える。
今後の政治で必要なのは菅政権が長期政権になって日本沈没となるよりも従米主義で新自由主義か対米独立で格差社会を
是正するのかの２つの政策軸で政界再編をするべきである。