今晩のテーマ「トランプ外交に揺れる・・・同盟の行方」は、露・中・北朝鮮3国の微妙な関係と戦略分析はよかった。果たしてトランプが日米・米韓同盟の中でどのように対応するのか、また高市外交はトランプ外交に成功と評価されているが、露・中・朝外交は全く不明です。特に中国との外交は不信感は増すばかり。総理の手腕が試されます。食料品消費税減税の財源不明。簗前大臣は雲隠れ、本人の説明責任・総理の任命責任は未だ解決の道は遠く不明。この①外交②財源問題③政治不信、を高市総理がが抱える「三大不明」と名付けたい。明日のテーマも期待しています。

反町理さんのレギュラー番組待ってます❗

現在、25日午前６時45分、産経新聞朝刊一面の見出し「中腰の陛下　戦後を象徴」副見出し「混迷の今　国民統合の御姿」内容を読んでみた。象徴天皇礼讃の嵐である。自分も記事の通りと納得するが、産経新聞の昨日まで（24日典範改正施行日）までの記事は「昭和・平成・令和天皇と続く象徴天皇制より男系男子皇位継承の一辺倒」「愛子様、佳子様の婚姻後の将来など無頓着」「昭和100年記念行事天皇陛下お言葉なしを肯定」など、不敬の数々を見てきた私にしてみれば、この豹変は「正体見たり産経新聞」だ。日曜朝から興奮しています。

皇統は大正天皇以降、側室にあたる典侍制度を用いず維持されてきた。その結果、現在の皇室は天皇家、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家で構成される。1947年に皇籍を離れた旧11宮家の多くは、17男15女をもうけた伏見宮邦家親王の側室・女房系統から広がった男系男子である。男系継承は歴史的に側室制度に支えられてきたため、その前提がない現代において、旧宮家からの養子のみで男系維持を図ることには限界があり、根本的解決にならないとの指摘がある。一方、10月24日施行の皇室典範改正では、皇族数確保を掲げながら旧宮家出身者の養子受け入れを柱とし、女性皇族は結婚後も皇室に残れるようになった。しかし配偶者や子どもの身分の扱いは先送りされた。政府は将来の議論を縛るものではないと説明するが、国民の理解と納得は十分とは言えず、安定的な皇位継承策を巡る議論は今後も続くとみられる。なお課題は残る。

いまだ、理解不能。なぜ、枝野さん、岡田さん等そうそうたるメンバーが支持されなかったのか。SNSなど、テレビマスメデに踊らされるほど、国民は低下したのか。黒い自民党高市総理、G7欠席。説明ができていない。自己都合で勝手に欠席ならば、外交危機、日本の危機。テレビマスメデ悪用のパフォーマンスでは、国の危機。

本日放送の「AI時代『新インフラ』データーセンターの光と影」は放送のタイミングもよくて、また事前番組内容報告通りに興味深くもあり、知識も得て面白かったです。明日も期待しています。

減税や給付を「物価高対策」と呼ぶから議論が複雑になる。食料品価格は円安やエネルギー価格、人件費、天候など様々な要因で決まり、減税だけで根本的に下がるわけではない。本来、減税と給付は物価そのものを下げる政策ではなく、国が徴収した税金を国民にどう還元するかという負担軽減策の選択の問題である。ところが議論では支給額や減税額ばかりが注目され、免税事業者支援、外食産業支援、事業者の事務負担やシステム改修費、地方財政への影響などの多大な減税コストは十分に示されない。物価高対策を論じるなら円安や成長戦略などの根本政策を議論し、減税や給付は「税金をどう返すか」という別の論点として整理すべきだ。国民に必要なのは、誰にいくら配るかではなく、どの方法が多大な時間と減税コストを最も効率的で公平なのかという説明も国民は求めています。。

デジタル社会、便利ではあるが、必要ない人もいる。ある意味で、不便さを感じる。AIの出現で、知らぬ間に災いに巻き込まれることも。危険性をどう認識すれば。最近とみに攻撃受けているような。

総理は改正の目的は「皇族数の確保」であると説明されています。しかし制度内容を見ると、女性皇族は結婚後も皇族に残れる一方、その配偶者や子には皇族の身分が認められません。これに対し、旧皇族系男系男子が養子として皇族となった場合、その子は男女を問わず皇族となり、男子には皇位継承資格まで認められます。政府は皇室典範第一条を根拠に説明しますが、第一条は皇位継承資格の規定であり、女性皇族の子と養子皇族の子の身分差そのものを説明する条文ではありません。現に三笠宮家は女性皇族が宮家を支えていますが、その家系の継続は認めず、養子系統のみ継続を認める制度が本当に「皇族数の確保」と整合するのでしょうか。むしろ女性宮家創設や女性・女系天皇論への発展を制度的に排除することが主目的だったのではないか。この制度に矛盾はないとして予定どおり施行するのか、それとも再検討の余地があるのか、総理の明確な見解を示すべきです。

新人議員時代の発言について問われた総理は、その内容には答えず「私は日々成長している」と述べた。しかし成長とは反省の積み重ねの上にあるものだ。これまで「反省すべきことはない」と言い続けてきた姿勢に変化は見えない。政治倫理や道徳の問題を法律論や能力論にすり替え、責任についても「仕事で返せ」と論点をずらす。国会運営でも同様で、出席は「呼ばれたら出る」と上から目線。辞任した元大臣は雲隠れ、政治倫理審査会についても「国会に任せる」と他人事だ。大臣辞任で責任は果たしたと言わんばかりで、このまま幕引きを図るつもりだろう。減税財源も「赤字国債に頼らない」から「適切にコントロールする」へと説明が変わった。耳障りの良い言葉は並ぶが、実行と説明が伴わない。発言の軽さと責任感の乏しさには失望するばかりだ。何を訴えても響かない。今日限り、私は「アンチ高市」を卒業する。ポピュリズム政治は二度と見たくない。