沖縄県知事選で与党推薦の古謝氏が勝利した直後、政府が沖縄振興予算を３０００億円超へ増額すると報じられたことは、沖縄県民を長年「予算で脅してきた」政治の本質をむき出しにした。辺野古移設に反対した玉城県政には予算を削り、県民生活を圧迫し続けた一方、与党候補が勝つと即座に増額へ転じる姿勢は、民主主義ではなく“服従の強要”であり、県民の意思を侮辱する行為である。沖縄戦で凄惨な犠牲を負わされた県民に対し、本来振興予算は歴史的責任として当然に示されるべきもので、基地受け入れの見返りに使うなど論外だ。田村委員長が涙を流し「こんな政治が許されるのか」と訴えたのは当然であり、政府の態度は道義を欠き、民主主義を踏みにじるものだ。

いつも拝見しております。
政治のネタの際は、ゲストの人選で与野党のバランスをお考えになっていることと推察します。
ゲストの方が複数の時、ある程度、発言時間をバランスよくとるのも番組、なかんずくキャスターの役割かと。
別に特定の政党の肩を持ちませんが、先週と本日の放送で長妻昭氏はほとんど発言の機会がないように見えました。某局のようにゲストを絞るのも手かも知れません。ご参考まで。
モンゴル抑留の回、良かったですよ。書籍も買い、親子で放送を見ました。

何で、鈴木宗男が出演しているのかなが、わからない

典範改正は女性皇族が結婚後も皇族としての身分を保持できる制度を「有力な選択肢」として認めている。皇族の正式名称は「御称号＋身位＋御名」で構成され、愛子様は 敬宮愛子内親王、佳子様は 佳子内親王 が正式名称である。これは皇族が戸籍に属さず氏を持たない制度と一体で、皇族の尊厳と身分体系の根幹を成す。したがって身分保持が前提なら、住民基本台帳にも正式名称を記載するのが制度的整合性として当然である。ところが特例案では「愛子」「佳子」と名だけ記載するとされ、御称号も身位も切り捨てられる。これは典範改正の理念を運用段階で事実上否定する重大な矛盾であり、皇族の身分体系を一般国民の氏名体系にも当てはまらない“名だけ”に矮小化する異常な措置である。子が母の名を問われ「敬宮愛子内親王です」と答える自然な姿を壊す制度は本末転倒である。

日中関係が「1972年以来最悪」とされる中、超党派の国会議員団が北京を訪問し、中国共産党の対外連絡部と直接意見交換を行った。番組では、議員外交のリスクと利点、そして中国商務省の強硬姿勢が変わらない背景を踏まえ、日本が模索すべき関係改善の道を探った。印象的だったのは、近野キャスターが「政府は威勢のいい強硬発言を続けるが、現実を直視すべきだ」と述べた点である。日本の最大の輸出相手国である中国との関係悪化は国益を損なうことは明白だ。私としては、高市総理が中国への強硬姿勢を軟化させた場合に内閣支持率が下がるなどという短絡的な反応が起きないことを願う。外交は感情論ではなく、現実的な国益に基づく判断が求められる。

令和3年の有識者会議は、日本会議系の影響を排した中立的構成で、養子制度は皇族数補充に限り、養子に皇位継承資格を与えないと明確に整理した。ところが政府は、この中立的報告書を制度改正の正当化に利用し、令和5年以降は麻生太郎氏座長の懇談会で政治色の強い制度運用を進めてきた。今回の「有識者会議への報告と謝意」は、典範改正の準備状況を既成事実化し、会議メンバーの異議や批判を封じ込める事前工作として機能している。養子制度の是非や国民理解という本来の論点を、「準備が整った」という形式的報告にすり替え、争点を潰す典型的手法である。政府は中立的会議を盾にしつつ、実際の制度運用を政治的に進めている点が問題だ。

皇族費を巡る誹謗中傷が横行し、自民党は対策法案を議員立法で提出する構えと報じられています。自民党は「不敬罪ではない」と説明しますが、内容次第では表現の自由を脅かす危険があり、極めて慎重な検討が不可欠です。とくに三笠宮家への中傷は皇族費増額だけを切り取り、事実を無視した攻撃に堕しています。寛仁親王殿下のご逝去後、三笠宮家は当主不在の異例状態が続き、令和6年に彬子女王殿下が当主を相続し、信子妃殿下は制度外の「三笠宮信子妃家」として便宜的に扱われました。この極めて異例の再編が皇族費改定の背景であり、事情を理解せずに批判する行為は誹謗中傷そのものです。制度の事実を踏まえた議論こそ必要です。

9月7日の放送、ICC所長赤根智子さんがアメリカのトランプ政権から制裁を受けた件について、背景なども含め順を追ってまとめられていて、とてもわかりやすかったです。

•番組「米ICC赤根所長制裁 日本政府はどう対応？」は、トランプ氏の制裁、高市総理の発言、その後の政府対応を丁寧に分析し、近野キャスターが立場の異なる言説を公平に扱いながら問題の本質に迫る進行を行った。二人の専門家も真摯に応じ、最後には解決の指針まで踏み込んだ点に胸を打たれた。若い世代が“本質追及”を学ぶ教材にもなると感じた。
•同様の姿勢で「皇室典範改正」も扱う番組を望む。高市総理や木原長官の発言の真実、改正の本質、象徴天皇制と明治期のあら人神天皇制の違い、男系男子論の側室制度問題など利害を超えた専門家が本質を探究する場が必要だ。皇室が訪問しても国民が敬愛を失い素通りする未来を想像すると、私はぞっとする。

維新のカジノ構想は、日本の娯楽文化と富裕層の行動特性に合致していないため成功しないと私は考える。日本にはすでに巨大な大衆ギャンブルであるパチンコが定着しており、一般層が大阪までギャンブル目的で通う必然性はない。興味本位で数回行っても負けるのは同じで継続需要は生まれない。維新が期待する富裕層も、カジノに出入りするだけで報道される日本のメディア環境では訪れない。海外富裕層は売春・麻薬など裏サービスを求めるが、日本では厳しく禁止されており魅力がない。大衆も富裕層も海外客も来ない構造では、IRは維新の経済政策の弱点になる。