インサイドアウト私の考えと近い？
購読している新聞も読まず、偶にNHKのニュースを見ますが、この番組は録画してほぼ毎回見ています。
頑張ってください。70代男

最近番組ご無沙汰してましたが、興梠先生が出演されるので久しぶりに視聴しました。今回初めて桃井さん拝見しましたが、お二人のお話がとっても面白かったです。近野キャスターが仰ってましたが、又お二人のお話お聞きしたいです。ゲストによって番組の雰囲気がとっても変わりますね。

28日NHKの「クローズアップ現代」は、10月24日に施行された改正皇室典範について、「改正皇室典範は、女性皇族が結婚後も皇室に残れる一方、配偶者や子は皇族とならず、事実上「一代限り」の制度であることを示した。皇族方の公務負担軽減が狙いだが、旧皇族男系男子の養子制度も対象者選定の困難さを抱える。宮内庁は制度運用や警備など前例のない課題に直面する。番組は皇族数確保にとどまらず、皇室の未来像そのものを問いかけた。この番組を見て、天皇・秋篠宮両家は国民的理解の広がりに安堵されたのではないかと想像される。一方、男系男子伝統論を強く主張してきた高市首相木原長官は複雑で今後の広報の難しさを痛感したであろう。結局、この改正は終着点ではなく、皇室の将来をめぐる国民的議論の新たな出発点なのである。

習近平氏が故福田元総理宛に弔電打った云々が話題だが現政権は福田政権時代の中国とは違ってきている。まさしくゲストの興梠教授が話している通りだと思う。親中派は勝手に媚を売ればよろしい。

フィリピンは、日本と友好国でありお互いよく交流している。アメリカが理解できない。日本を含めアシアン諸国は中国の軍事的海洋進出に深い懸念を抱いている。前大統領がアメリカ嫌いとはいえ、地政学的に沖縄以上に極めて重要拠点では。自国の海洋の庭を中国に荒らされている。フィリピン国民がどうとらえているか。中国からの脅威を緩和するには、フィリピンが極めて重要な役割をしていると思いますが。

論点は二つに集約される。第一に、養子縁組後の制度的安定性である。候補者の資質や意思だけでなく、将来の価値観の変化や家族事情の変動に耐え得る制度設計が求められる。特に養子本人やその子孫が後に皇室離脱を望んだ場合、皇位継承や皇室制度全体に重大な影響を及ぼす可能性があり、その備えが十分かが問われる。第二に、養親候補となる三笠宮家・信子妃家の意思決定の独立性である。特に信子妃家は麻生家との関係から政治との距離が注目されやすく、政府主導との疑念を招けば制度への信頼を損ないかねない。今後の焦点は「離脱リスクを含む制度の持続可能性」と「意思決定の自律性」の検証にある。

女性宮家創設が棚上げされたことこそ、今回の皇室典範改正論議の最大の問題である。男系男子の伝統は、かつて側室制度や旧宮家を支えた社会慣習の上で維持されてきたが、現代社会でその前提を復活させることは困難だ。改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残り活動できる恒久制度を示さず、愛子内親王や佳子内親王らも一代限りとなる。皇族数確保と安定的皇位継承のためには、女性宮家創設を中心に、女性・女系天皇も含めた幅広い検討を進めるべきである。悠仁親王が若い今こそ議論を深める好機であり、先送りは許されない。なお欧州では長子優先制が定着しつつあり、日本も現実的な制度論を避けるべきではない。また、女性当主の宮家には養子で家系維持の道が開かれる一方、直系皇統には断絶の懸念が残り、制度全体の整合性にも疑問が残る。真の課題解決につながらない。極めて重い。

高市総理の発言を追うと、その責任感の特徴が見えてくる。台湾発言では「門戸は常に開いている」と中国側に委ねる。国会出席は「呼ばれたら出席する」簗前大臣の政治倫理審査会への対応も「国会がお決めになること」皇室典範改正でも「将来の検討を縛るものではない」とし、判断を先送りする。さらに倫理や道徳の問題を「仕事で返せ」自身への批判には「反省の理由がない」。これらの事象には、原因を自らに求めるより、他者や制度に求める。結果が全てと言わんばかり、その延長線上には「私の業績は歴史の評価にお任せする」と他人事。そこに高市総理の責任感の根底がある。責任とは結果だけでなく、判断や説明の過程を引き受けることでもある。　　　　
近野さん、上野さんへ　感謝　感謝　感謝

朝日新聞のインタビューで三笠宮家の彬子殿下は、皇室制度は国会が決定するものであり、皇族は関与する立場にないとの考えを改めて示された。しかし2012年の皇室に関するヒアリングを巡り、女性宮家以外の選択肢として旧皇族の復帰や養子による宮家継承に言及した発言は現在も繰り返し引用されている。今回の典範改正で旧宮家男系男子の養子縁組が制度化され、将来、彬子殿下や信子妃殿下が養親となれば、制度決定への関与を示すものではないとしても、「かつて議論された方向性と結果が一致した」との見方から関与説が再燃する可能性は否定できない。また皇室問題に深い関心を持つ保守政治家との関係にも注目が集まり、さまざまな憶測を呼ぶ可能性もある。だからこそ今回の不関与発言は、将来を見据えた予防線との見方も成り立つ。

典範改正の原点は、高市氏自身が「なぜ成立を急いだか」にある。私は、「責任ある積極財政」を継続するため、来秋の総裁選を見据え麻生派・旧安倍派の支持固めを優先した結果、典範改正が政治的道具として用いられたと考える。表向きは「皇族数確保」だが、女性皇族の宮家創設論は事実上棚上げされた。一方で「将来の検討を排除しない」と繰り返したのは減税で国民会議の責任回避と同質のアリバイ作りであり、付則は制度の延命装置に過ぎない。しかし延命装置は永久ではない。根本問題を先送りした以上、いずれ制度は行き詰まり、再度の典範改正は避けられない。これが私の認識である。