今晩のエネルギー問題期待しています。政府、東電、専門家によれば、大震災による今回の福島第一原発の事故は想定外と言われていますが本当にそうなのか疑わしく感じます。それとは少し話が違うと思いますが、福島だけでなく、都会の負の部分を田舎、地方にお金とともに押し付けているのが気に食わないです。福島県の人は震災に遭い、その上放射線の恐怖に晒されているのはあまりにも酷い、弱り目に祟り目です。原発推進は自民党政権下で大いに進められており、そこには政・官・業の癒着体質が見えてきます。住民そっちのけ利益優先、利益誘導で全てが決められている、沖縄県の在日米軍問題もそう。このシステムを変えないといけない。

お話を聞かせていただいて、やはり谷口さん達のようなボランティア組織がどれだけ震災地の復興に寄与しているのかわかりましたし、改めてお礼を言いたいです。日頃、地上波のテレビで政府や一政治家を執拗なまでにバッシングし続けている有名人は、今番組内であの被災地の悲惨な状況をみていながら、今までのところ義援金を寄付した等の情報は全く聞きません。現在、国の予算は厳しいのだから、政府を叩くのに専心するのではなく、そういう高額所得者達が率先して被災地に援助の手を差し伸べるべきではないのか。単なる銭ゲバ、守銭奴なのでしょうか。その人達は殊更、原発の必要性を強調している。何処かの知事が言ったとされる「我欲」そのもの。

衆議院、参議院がねじれている事は承知している。しかしながら、耳くそごときあらを針小棒大に騒ぎ立て、足をひっぱる。＊＊＊大臣を引きずり下ろす。政権の交代を短期間に繰り返す。＊＊＊こんなことの繰り返しでは、日本は本当に沈んでしまう。今、衆議院が過半数を取っている現在、4年間は民主党に政権を任せるべきではないか？もちろん、他党としての意見があるのは当然と思う。ならば、他党としては、此の4年間が、終わったら、他党としては、こんな政策を行う、とアピールし、次期政権獲得を目指すべきではないか？勿論民主党にも、未熟さは否めない。それを指摘するにしても、もっと建設的な言葉を選んで、発言してほしい。此の国が栄えるように、国民が、幸せを、実感できる政治を行ってほしい。

なぜ政府も東京電力も既存メディアも情報を統制し隠蔽しようとするのか怒りが収まらない。東北の多くの同胞が苦しみ悲しんでいる中、相も変わらず記者クラブメディアはフリーや外国のジャーナリストを排し国民の生命財産より自分達の既得権益を守ることに執着する姿は非国民そのもの。ゴルバチョフ元大統領がグラスノスチをペレストロイカとともに打ち出し情報の公開を推し進めたが日本は遥かにそれに遅れている。それは記者クラブメディア、大手新聞、テレビ局が足を引っ張っている。許せない。情報は国民共有の財産だ。

危機管理について、軍事アナリストの小川さんの話は説得力があり、非常にためになりました。その上で現在の他の報道のあり方に不満があります。今回話しのあった最優先に取り組むべく課題である孤立した被災者に物資が十分に行き届いてない中で、テレビ局の空撮、各メインキャスターが現地入りしてのリポート、原発への不安を再三煽る事等各局がスクープを競うように放送することに意味はあるのでしょうか？キャスターや撮影クルーのかわりにミルクや紙おむつをすこしでもいきわたる環境を作ってあげることはできなかったのか。例えば災害後７２時間はＮＨＫその他民放各社はそれぞれ役割を与え効率的な報道、国民へのアナウンスをできる体制をつくりができないでしょうか？そうすれば体制の整っていない初期段階であまった報道ヘリから物資を提供することもできるのでは？最近の報道体制についてぜひ取り上げていただきたいです。

チリ地震による津波の被害が出た時から言われていたことですが、今度こそ津波の来る三陸海岸の周辺は住宅地にしない政策が必要だと思っています。スーパー堤防を建設しても地震で決壊するかもしれません。避難シェルターを建設しても、観光局も含め何千人や何万人の避難シェルターとなればいくつシェルターを建設すればいいのか見当もつきません。

小川和久氏にお伺いしますが、自衛隊は被災者を被災地の外に輸送するべきではないのでしょうか？被災地に支援を集中させるよりそうしたほうが被災者のためになると思いますがダメでしょうか？

今回の地震は自然界からの日本人に対する警告と受け取ってもいい。この１０年で日本は小泉政権下で市場原理主義が蔓延してカネが全ての社会になり、社会は大きく荒廃してしまった。日本人は今回の地震を教訓にして共生社会への転換をすることができるのか、今後の取り組みが大きく問われることだろう。
この地震はある意味で想定されている東南海・南海地震の東日本版ともいえる地震であり、観測・防災体制の不備が大震災を招いたといえる。
さらにはこの地震を利用して菅政権は延命を図ろうとするだろうが、福島原発への対応のまずさや計画停電や臨時増税を
しようとしている点からして長続きさせることは難しいだろう。

東日本大震災に政権の力量不足を思う。今後大混乱の予感。政府が上滑りし、実動に結びついていない。会議すれど機能せずだ。原発の現地視察のパーフォーマンスより、まず、行政組織を鼓舞し、実動を確保せねば。食糧・水・衣料・風呂・トイレ・住みか・医療・薬・機材・重機、などの手配と行程表だ。応援の人が溢れても実弾がなければ力にならぬ。電気は東電に任せればよい。政府が苦渋の選択などと前に出れば齟齬が出る。早くも、計画停電中止だ。計画停電、原発視察、節電広報など、今の政府の仕事と思えぬ。天下り官僚が余分な仕事を創ったのかもしれぬ。
応援・実動者の統制組織化と物資の確保だ。インフラ企業で神戸震災の復興に携わった国民として、心配でならぬ。
実動者を前へ。政府は援護に徹すべき。学者は「人体に影響するレべレルでない。」などと体制擁護。放射能は大丈夫か。学者よ、メディア人よ、事実を混乱を恐れず敢然と伝えてほしい。

１１日の未曾有の大地震発生時から、今現在も息子夫婦や兄弟、親戚などの安否に心労しています。
こんな時こそ、与野党問わず被災者・被災地の救済に全勢力を上げて取り組んでほしい。
助けてほしい。
そんな中、昨日のテレビ放送中、みんなの党の渡辺代表のみ「私は反対です」と言いきった。
お金の問題でしょうが、何故、被災者等の事を考えくれないのか。
何で、あんな発言をするのか。
悔しくてたまりません。