「予算は与党の責任。譲って通さねば。子供手当は所得制限などを協議の端緒としていけばよい。」と桜井氏。しかし、国民目線は土俵が違う。国民は、無駄を削って子供手当の実現を政権交代に託したのだ。借金での子供手当などいらぬ。施策の実施とその恒久予算の捻出はセットが常識だ。政治の節度だ。予算の手当がなく、ばら撒きと云われる子供手当など「４Ｋは撤回すべき」との自民に理と民意があると思う。税収を上回る借金からなる予算は予算と云えぬ。特別会計も入れて見直すべき。議決が遅れ、多少の混乱があるかも知れぬ。が、つなぎ予算の審議などを通して、無駄が国民に浮き彫りにされると思う。子・孫からの借金での子供手当や教科書無料化などは要りますか。国民は？？だろう。予算が通らず困るのは無駄に群がる人達だ。給与が遅延になり、官僚はまともな予算を考え出すかもしれぬ。一度予算を止めて無駄の検証をするもよいかもしれぬ。

毎日新聞解説委員はもっと斬れても良い
今の政治家は次回の当選ばかり気にしているのでやらなければならない事もやらない国民のことを考えると稲妻の如く切れの良い政治家はいない、今放送している方々
は、公務員の働かないのを知らない現在の役所の作業状態を見ると仕事をこなすと責任が発生するのでなるべく自分に課せられたしごとをしていない、職員は労働組合に守られているので働かなくても良い仕組みになっている、そういうことも知らないで、現在の公務員は三分の一位いれば仕事の能率は上がる、公務員の人員削減し消費税等上げなくても良い、まず来年度より実施するくらいの意気込みを要す、嫌われるのがいやならば政治家を退く位の責任を持ってもらいたいものだ

　現在、中東、アラブ諸国で今何が起きて、これから起きる可能性があるのか興味深く視聴させていただきました。地上波のテレビや大手新聞はあんまり掘り下げて報道しないので、石油の問題とリビアの内戦は大きく取り上げれててはいますけど。それと小西さんがおっしゃった言葉が心に響きました、それは「何処の国でも既得権益勢力が跋扈していて改革の邪魔をする」趣旨の発言です。要は自己保身そのもの。それは日本でも顕著です、いわゆる政官業報複合体。これが国民を苦しめているのに多くがこれに気付かずにいるのが日本の現状。日本人ももっと声を上げ立ち上がらなければこの国は消えてなくなる。

フェースブックですが。
やはり実名登録って点に引っかかって、始められずにいます。

フェースブックは全ての社会人、学生が楽しめるものですか？

もしフェースブックを始めることがマイナスになるとしたら
どのような人の場合がそれに該当するでしょうか？

予算が通らない現状に菅政権は右往左往してるようだが今更何を騒いでるんだと怒鳴りつけたくなる。政治と金ばかりの不毛な議論ばかりしてきたツケが回ってきたにすぎない。責任は菅内閣と執行部にある。野党のせいじゃなく己の力量の無さを恥じるべきだ。
財源の話もしかり。１６兆円は埋蔵金だけの話じゃなかった筈。予算の組み替えと無駄の削減が中心。その努力をどれだけしてきたのか！事業仕訳でお終いではパフォーマンスと言われても仕方あるまい。やるべきことをせず消費税増税だTPPだと国民に負担ばかり求める政策転換に有権者は民主党に怒っている！！！
その政策転換も政権交代して１年余のところで菅総理が発言したことが発端だ。参議院選で政権公約を転換したことが今日の現状を招いている。国債特例法案など絶対通しちゃいけない。とおらなければ尻に火が付き良い知恵も出てくるだろう。死ぬ気で汗を流せ。それが与党の責任だ。失望させるな！

　松田氏は今の政治の無様な状況を政治家や国民だけのせいにするのではなく、一体何処に大きな根源があるか見ていない、いや見ようとしていない。今の時代世論を動かしているのは記者クラブメディアです。頻繁に世論調査を行い世論を操作し誘導している、郵政選挙しかり、小沢問題しかり。某国営放送で、太平洋戦争は何故起こったのかというスペシャルで4回に渡って報道されたが、あの中でマスコミ、大新聞、ラジオが戦争機運を盛り上げ、軍の手先となってあの悲惨な戦争に入って行った事実を反省しているのか大いに疑問だし憤りを感じる。あの当時と全く変わっていない。あの当時は軍、官僚、今は時の権力者、官僚、米国のスポークスマンではないか。決して国民には向いていない自己保身のみでメディアも動いている。国民が民主党に期待したのは情報公開。官房機密費問題も大手メディアは揃って頬かむり。官僚と同衾している記者クラブこそ改革すべきである。

昨日、民主党の前原大臣が献金問題で辞任しました。
在日外国人からの献金とか。
問題は、小沢氏の問題をはじめ「政治と金」が一向に収まらない事です。
この際、与野党を問わず、全国会議員の献金を調査する機関などを創設を提言いたします。
多分、ボロボロと出てくると思われます。
今日はこの関連報道ばかりでしょうね。

昨今の櫻井財務副大臣の発言は、どうも役所の代弁者に成り下がっているような気がします。菅総理になって以来、政治主導はやめ官主導が露呈しています。それでは何のための政権交代だったのかわかりません。民主党政権は使命と覚悟を決めて命懸けで取り組んでください。そうしないと次はありませんよ。

皆さん　もう少し肩の力を抜いて議論しましょう　真実はやがて歴史が証明されますから　感情抜きで　冷静に
１．「政治と金」の問題は検察とマスコミが捏造し　国民を洗脳した話に過ぎない　という考え方がある　　　
（マスコミは公平だし国民はそれ程馬鹿でないと思うが）
２．マニフェストは国民と約束したこと　破るわけにはいかない　内閣批判　党を割ってまで行動している
（財源に踏み込まない主張は無責任と思うが）
３．選挙権を持たない企業や団体からの政治献金を当てにする政治体制が何時まで続くのか
（総ての企業・団体・法人からの献金廃止すべきと思うが）以上　みんなでレベルが高い　上品な論議をしよう　

菅総理自らせめて歳費を４割以上削減しスリムな政府にする事が、この国を立て直す唯一の道です。
会社でも業績が悪いときは社長が責任を取り給与返上します。
地方公務員をはじめ税金を貰っている側が大胆に身を削り、固定資産税をはじめ大幅減税し、景気回復をして欲しい。
そこではじめて、消費税の伺いを国民に出来ます。
地方公務員を含め公務員の給与2割削減はどうなったのか。天下り禁止の法律はなぜ出来ないのか。
今のままでは、手順が逆で国民は納得できません。
民間では退職金や賞与の無い会社も多く生涯賃金では、公務員と民間との格差が2倍以上になっていて、正に役人天国になっているのが日本の実情です。
公務員など税金を貰っている側が大胆に身を削り国がスリムになり減税する事により、景気回復が実行できることを知って欲しい。